週刊東洋経済 2004年01月31日号の特集は、中国です。
特集
鉄、金、原油、小麦・・・
中国”爆食”
我々が中国を見るときに、「安い労働コストを生かした世界の工場」であるとか、「日本の産業の空洞化の直接的な要因」であるとか、モノ（製品、サービス）を供給する側面で見ることが多いと思われますが、今回はその逆、需要面から中国を見た切り口です。つまり、１０億超の人口を抱える中国は巨大な供給地であるとともに消費地であるということです。世界の工場として経済成長を遂げる中国は、そこで暮らす国民の所得を向上させ、消費を促進させます。結果、巨大な可処分所得を持つ富裕層を中心として、一大消費ブームが到来するということです。
話は、金の相場の値上がりから始まります。さらに、原油や天然ガス、小麦など17品目を指数化したＣＲＢ先物指数は、アジア通貨危機以前の最高値を抜いています。
これらの国際商品の高騰の原因として5つを挙げ、その中でも中国国内での消費が最も影響を及ぼしていると述べられています。
次に、国際商品を個別に取り上げて、それぞれの現状や見通しなどが述べられています。
１．鉄鋼
国内では、製鉄会社の統合が進み、購入者側との価格交渉力が強化されました。それに、今回の中国の需要増大による追い風があり、製鉄会社側に有利な状況が続いています。また、ステンレススチールは鉄とニッケルの合金ですが、ニッケルの価格が昨年夏場から上昇中です。これは、日本や欧州中国でステンレスの需要が堅調なのに加えて、半導体生産の回復でリードフレーム用の需要が急増したことに原因があります。また、ニッケル自体の取引市場が小さく、ヘッジファンドが流入して値ざや取りの標的にされているとの指摘もあります。ステンレスの消費先である建設業界は不況が続き、価格転嫁もままならない状況です。
２．化学
ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニールなどそれぞれ好況に推移しているそうです。特に塩ビでは、中国から米国向けの玩具などが好調であり、中国国内の需要も増大、更に、米国経済の好調により欧米からアジアへ流入する塩ビ樹脂が減少するなどの影響で需給の逼迫感が強いと述べられています。日本国内の塩ビメーカーは長年の赤字体質の脱却に期待しています。
３．石油
石油は、原油価格が高水準で推移する中、国内におけるガソリンなどの市場価格は需要の頭打ちやSSの競争激化により引き上げが難しい状況です。原油価格が高騰する原因は、需要面で欧米の寒波や米国の堅調な経済状況そして中国の台頭が挙げられる一方、供給面でイラクの戦後復興の遅れやロシアのインフラ整備の遅れがあります。
３．繊維
化学繊維の原材料となるエチレングリコールは、中国での需要増が毎年５０万トン規模に達しています。そのため、生産が追いつかない状況が続いています。東レでは、原材料価格高騰を迅速に価格に転嫁できるように、市況予測や購買情報の共有化を進めていっているそうです。
４．食品
穀物の市場も騰勢が続いています。食用油の原料となる大豆は米国での需要の逼迫を受けて近年にない高騰を示しています。その逼迫を加速させているのが、中国における「食生活の欧米化」だそうです。日本国内ではデフレ状況が続き、原材料価格の高騰を販売価格に転嫁しにくいのが実情です。国内では食用油メーカーの統合が行われましたが、統合効果を吹き飛ばしてしまいそうな雰囲気です。
５．金
昔は、「有事のドル」と呼ばれていました。しかし、同時多発テロの発生や、それに続く米国のユニテラリズムの台頭、アフガニスタンやイラクとの戦争などにより、「ドルが頼れる通貨である」という神話は崩壊しました。しかし、ドルに変わる国際通貨は存在しません。そこで、人類が共通して価値を持つと認識する「金」の保有が促されました。そこに、中国の金口座売買開始が始まりました。中国国民は「金の選好度」が高いとされています。その結果、金の騰勢が続くのでした。
国際商品価格高騰の背景として５つの要因が挙げられていますが、その中でもっとも大きな要因は「中国の経済発展」であると述べられています。
中国の経済発展はここしばらく続くと見られていますが、懸念材料もいくつかあります。中国には３つのバブルの兆しが出ているそうです。それは、投資、銀行貸し出し、そしてマネーサプライです。また、不良債権問題も深刻だそうです。数値はいずれも日本の銀行の３～４倍を示しており、事態の深刻さを表しています。
さて、中国の旺盛な需要に支えられた国際商品価格の高騰が、日本のデフレ脱却の起爆剤になるかというのが、記事の最後にあります。
しかし、そうはならない・・・点も３つほど挙げられています。
１．原材料の高騰をそのまま商品の価格に転嫁しにくい状況であること。日本の企業は内部の努力で原材料費の高騰を吸収する行動を取るのではという見方です。
２．過去、国際商品の価格高騰が最終財の価格引き上げにつながったことはないということも挙げられています。
３．円高により、国際商品の価格高騰分が相殺されているという実情もあります。
最後に、０５年度の予測です。それは、やはりアメリカの景気の状況に左右されると結論づけられています。アメリカの製造業景況循環の期間が約２０ヶ月であり、０５年初めには下降局面にはいるという可能性があります。問題はその景気後退の程度です。中国向けの製品輸出増を食いつぶしてしまうほどの景気の落ち込みがあると、デフレの脱却は難しいだろうとされています。逆に、中国への輸出が堅調に推移してアメリカの減速分を補えれば、日本はデフレのスパイラルから抜け出すことができるでしょう。
今回の特集は、非常に興味深かったです。日本の産業界では中国脅威論などがささやかれていますが、中国の経済的な発展が国内の輸出増などプラスの方向に働くこともあるというのは、新しい見方だと思いました。そういえば、福岡の家電量販店には外国人の客が多いという話をしたばかりでしたね。
