鳥栖事業所閉鎖へ パナソニック子会社 社員９００人配転
2月18日7時7分配信 西日本新聞パナソニックの１００％子会社で、電子回路製造装置関連のパナソニックファクトリーソリューションズ（大阪府門真市、武本義郎社長）は１７日、鳥栖事業所（佐賀県鳥栖市）を９月までに閉鎖し、同事業所の全正社員約９００人を甲府事業所（山梨県）と門真事業所（門真市）に配転させると発表した。鳥栖市は同社の撤退により、法人市民税が年数億円減収になるとみている。
鳥栖事業所は九州松下電器（現パナソニックコミュニケーションズ）の一部門として１９９１年に操業。２００３年に現社名になり、主に製品開発拠点として機能してきたが、量産拠点の甲府事業所（現社員約３５０人）に開発・製造機能を集約し、体質強化と効率化を図る。
鳥栖事業所の正社員約９００人については、約８００人を甲府、約１００人を門真に順次移す。別に事務系の非正規労働者が約５０人いるが、大半が３月に契約期間満了を迎え、期間が切れた後の再雇用はしない。約４万５０００平方メートルある敷地の閉鎖後の用途は未定という。
中島俊明専務は「昨年春から拠点再編を検討していたが、世界同時不況で加速させざるを得なかった」と説明している。
＝2009/02/18付 西日本新聞朝刊＝ (Yahoo!ニュースより)
この鳥栖事業所は私も随分お世話になったところであり、それが閉鎖されてしまうのはいくら時代の流れとはいえとても残念ではある。
そもそも彼の会社は、松下電器産業本体のFA部門と九州松下電器のFA事業部を統合したものであり、その鳥栖事業所は元九州松下電器である。そこでは地元採用の社員が多く、遠隔地への異動に抵抗を覚える社員も多いのではないかというのが私の感想である。仕事に対するモチベーションの低下や環境などが変わることによる仕事の能率の低下を引き起こしはしないか、非常に心配している。そして地元採用の多くの社員が退職を選択したらどうなるのか。景気回復後のP社の開発力には非常に危機を抱いている。
もちろん、そういった危機を機会と捉えることが、協力会社にとっては必要なことになる。大会社の技術力が落ちたとき、そこを支えることが出来るのは私たちの会社と言うことになるかも。そういう状況を想定して、私の会社では甲府に対応すべく事業所を興す準備はしているのだが。
いずれにせよここ半年はP社の動きから目が離せないのは事実である。