アジアの風(2012/09/28放送分)

今週は、アジア進出を計画している企業にアドバイスを与えるビジネス・コンサルタントに成功の秘訣を聞くというもの。(今後、月に1度はこういった企画になるらしい)
そして、船井総合研究所の小林昇太郎氏がゲスト。シンガポールに詳しく、得意分野は富裕層ビジネス。
・アジアのショーウィンドウ効果を利用
 2011年に1,317万人の外国人が訪れたが、インドネシア人の富裕層が多い。
・展示会の利用
 年間600回もの展示会が開かれている。富山の中小企業「フミン」ではガラスにコーティングすることで、赤外線や紫外線を遮断する製品で、シンガポールを基点に東南アジア諸国への販路拡大に成功した。ASEANでは知的財産が守られるということで、比較的安全に進出できるということだった。
・環境ビジネスにチャンスあり
 グリーンシティからシティ・イン・ザ・グリーンへと考え方が移行してきていることと、グリーン・マーク制度が義務化されていて、環境ビジネスが活発になると言うこと。シンガポールでは壁面緑化に50%支援が出ることも追い風になる。
・ヘルスケア分野も同様にチャンスあり
 ストレス社会であるシンガポールでは、ヘルスケア、メンタルヘルスケアへの需要も多い
・BtoG分野
 政府に認めてもらうことで、その後ろ盾を得られて、ビジネスの拡大に繋がると言うこと。日本ではあまり見られないが、ASEAN諸国では日常茶飯事だと言うことだった。

こう言った企画をすると言うことは、アジアに打って出ようという中小企業の応募が少ないからかな?

マネーの羅針盤(2012/09/29放送分)

引き続き尖閣諸島に代表される領土問題の話だが、エネルギー資源の視点から読み解こうというもの。
というのも、尖閣諸島近辺にはメタン・ハイドレートがたくさんあることが推測されていて、中国はそれを目当てにしていると言うことである。海洋のエネルギー資源に関しては、日本は探査が遅れており、中国や韓国の後塵を拝している。日本も国家的なエネルギー戦略として、海洋のエネルギー資源に対して積極的に取り組むべきだと言うこと。

日経平均だが、293円もの大幅下落で、9,100円台から8,800円台まで落ち込んでいる。NWダウは13,447.13ドルでマイナス48.84ドルとなっている。原因としては、ギリシアやスペインで緊縮財政に反対するデモが発生し、欧州の債務問題が再燃しかねない状況になったことと、米国内でも複数の経済指標が悪い値になったことから。来週は米国の9月の雇用統計が発表されるが、10万人~15万人程度の増加が予想されているということだった。
また、欧州の株式(独国、仏国)が下落に転じており、欧州問題の再燃の懸念が影響している。一方で上海総合指数は上昇に転じたが、これは、中国政府の株価支援策や景気対策の期待によるものである。

カンブリア宮殿(2012/09/27放送分)

【オタクを超えた精巧さ!大英博物館も認める技術集団】
フィギアで有名な海洋堂がテーマ。ここは、本社大阪府門真市で、前職で大阪勤務の時に前を通ったことがあるが、確かに一見異様な建物だった記憶がある。ここは、時代に合ったものを作ろうとか、消費者に受け入れられるものを作ろうとかいう考えは一切なし。
マーケティング:いっさいしない!
社員教育:ほったらかし!
会社の成長:興味なし!
5年後の未来:考えても仕方なし!
まさに、専門家集団、アーティストの集まりだった。ということで、逆にここで書くことはあまりないのだが、テレビを視聴している分にはとてもおもしろかった。
番組では、フィギアの制作工程が紹介されていたが、造型師たちは天才だね。あんなに器用に原型を作れると思うよ。
海洋堂のフィギアとして番組に出てきていたのは、
・北海道、旭山動物園のガチャガチャ
・東京国立博物館のガチャガチャと、風神、雷神像のフィギア・・・これほしい。
・外国でも英国大英博物館のお土産
など・・・

海洋堂は、プラモデル作りをやっている人たちには昔から馴染みだが、一般に有名になったのは、1999年のチョコエッグだ。日本の野生動物のフィギアが入った食玩で、当時大ブームになった。私も当時、何個か買ったかな。私はどちらかというとその後に出た、戦闘機シリーズのほうが好きだったのだが。

オイコノミア(2012/09/25放送分)

「選挙は気にはなるけれど」(前編)
今年は諸外国で選挙が目白押しの「選挙Year」ということで、選挙に関する経済学の話。
まずは、又吉さんと大竹文雄教授が番組のリーダーの座をかけて選挙を行うというもの。経済学を駆使して選挙に勝つという大竹教授に対して、又吉さんは渡辺強さんという選挙コンサルタントを訪ねて、アドバイスを仰ぐ。選挙で重要なのは一般人に対する「知名度」、つまり顔も名前も知ってもらっていると言うこと。でも、これは経済学とは関係ないよね。
そして、ホテリングの定理(法則)が紹介されていた。これは商店の立地に関するものであり経済学のいろいろな分野で応用されている。それは(番組からの引用そのままだが)「競争相手に近づくことで相手の客を奪える」「お互いが奪い合うことで、最終的に同じ場所にたどり着く」というもの。すなわち、同じ業種の店が同じ場所に林立することを解説するもの。番組では海岸のアイスクリーム店を例にしていたが、これはホテリング自身が解説したものと全く同じだ。そして、それを消費税の選挙公約に当てはめていた。結果としてどの政党も似たような政策を採るようになると言うこと。
次に、中位投票者定理の紹介。選挙で過半数を取るためには、中間的な意見を持った人に合った政策を掲げることが必要だと言うこと。
最後は、シルバー民主主義の話。高齢化が進むと高齢者向けの政策、高齢者に有利な政治が行われてしまうということ。そのためには、若者を政治に参加させるインセンティブが必要なのだが。例えば、インターネットの利用など。しかし、米国や韓国に比べて日本の公職選挙法は昭和25年当時のままで抜本的な改正がされていない。当然インターネットは禁止だし、ちょうちんを掲げても良いことが記述されているなど、現在の社会にはそぐわない内容である。

中位投票者定理は、当たり障りのない無難な政策を選択することを志向することになり、結果として斬新な政策を打ち出しにくくなる。これは、従前のような経済が持続的に発展していた時代なら良かったかも知れないが、現在のように動きの激しい時代では、時代に乗り遅れてしまうことになる。今の日本がまさにそれ。日本でも行政の長には大統領制などある程度強い権限を持たせて、強いリーダーシップを発揮させる必要があるのでは?と思うな。・・・これは経済学の領分ではないか・・・。

ガイアの夜明けSP(2012/09/25放送分)

【10周年企画⑥縮小市場をどう生き残る!家電量販店の新たな挑戦】
家電量販店の再編が著しい。業界5位のビックカメラが6位のコジマを買収し、業界2位に躍り出る一方、王者ヤマダ電機は7位のベスト電器を買収するなど、生き残りに向けた再編が進む。
一方で、家電量販店で店員から製品に関する詳しい説明を聞くだけ聞いて、購入はkakaku.comなどで購入するという購買行動を取る人も増えている。こうなると、店舗を構えて固定費のかかる既存の家電量販店は、通販専門の家電ショップにはかなわない。家電量販店はただの商品展示場と化してしまう。この購買行動は、倫理的にはどうかなと思うが、現時点ではそれを止めるすべはない。客側のモラルの問題かとも思うし、それでも店舗に足を運んでくれるだけでも何かのきっかけになるということかもしれない。でも、TANSTAAFLだから、そのコストは実店舗の製品価格になってしまっているのだろう。
ヤマダ電機は住宅メーカーの買収など住宅分野への進出を行い、オール・ヤマダで家、どころか町そのものを作ってしまおうという「省エネタウン」の実現に向けて動いている。ベスト電器は九州地区では圧倒的に強いのだが、実はもう一つの強みが。それは、家電量販店としては早い段階(30年前)から東南アジアに展開していた(64店舗)と言うこと。
業界3位のエディオン・グループであるデオデオは、西日本に基盤を置いているが、そこはアフターサービス(修理)を充実させていた。修理専門のスタッフを抱えているのはコスト増ではあるが、彼らが客の自宅に上がることで、他のいろいろな要望を聞くことができ、売上の増加に繋がっていると言うことだった。
最後は、デオデオグループに入っている小さな家電店(家族経営)の話。家族3人で年商1億3,000万円というからすごい。店舗が17坪で、商圏が周囲500メートルほどで馴染みが500件ほどだから、本当に昔からあるような家電店である。でも、デオデオグループに入ることで、デオデオの大きな専門店の在庫を利用することができ、同じ価格で提供できるようになったと言うこと。それで、顧客とのコミュニケーションを活かして成長していると言うことかな?

家電をネットで買う購買行動と馴染みの家電店から買う購買行動は両極端だが、この両方のやり方がともに生き残る道であるというところがおもしろい。私はどちらかというと前者の方で、アフターサービスよりも、価格志向である。それは、日本製品の品質の高さを信頼しているというところがあるから。実際に壊れたときもあったが、メーカーのサービスセンターに直接持ち込んで修理してもらった。そちらの方が早いしね。

未来世紀ジパング(2012/09/24放送分)

【”魔の三角地帯”が中国の経済特区に】
中国が陸続きの南部、タイ、ラオス、ミャンマーをつなぐ「南北回廊」と呼ばれるハイ・ウェイを建設し、南下戦略を推し進めているという話。
その昔「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれるタイ・ラオス・ミャンマーの国境地帯を結ぶ三角地帯は、世界最大の麻薬(アヘン、ケシ)の生産地帯だった。そこを支配していた麻薬王「クンサー」が捕らえられた後、中国の資本によりハイ・ウエイが建設され、そこが大きな変貌を遂げていた。そこは観光地として人気を博し、南北回廊を通って中国人観光客が押し寄せていた。さらに中国はそのゴールデン・トライアングル(のラオス領内)に経済特区を作った。中国がラオスから土地を99年間借り受けて、さまざまな設備を建設していた。例えば、カジノ、競馬場など。中国人のレジャー地域となっていた。公安警察なども配備されており、すでに中国化されている感じであった。
一方で、ラオスやミャンマーなどは中国への依存を深めることに対する警戒心を深めている。
日本にとっては、タイなどの沿岸地域に工場を持っており、中国の内陸部に製品を輸出するルートとして南北回廊を利用しようという動きもある。今までは海上輸送して上海などから内陸部に運ぶしかなかったのだが、トラックによる陸送ができれば、コストと時間を短縮できる。番組では、双日の営業マンが輸送ルートの状況を確認するところに同行していたが、コールドチェーンは確保できていたということで、生鮮食料品の輸送も問題ないようだった。
しかし、このハイ・ウェイ、ラオス国内の道路ではタンクローリーが横転していたり、崖崩れが起きていたりと、整備状況は今市のようだった。そして、ラオス領内なのに、タイと中国が建設していたというのは、タイと中国の思惑かな?。ラオスは、ただの通過地点にならないように、小さな抵抗(コンテナごとの積み替えが禁止で、中身を人家セイン術で載せ替えなければならないなど)をしていたりと、複雑な思惑がうごめいているなという感じ。
最後に、日本は南北回廊に交わるように東西回廊という道路を建設しており、これらの道路によってこの地域の発展が期待できるという。

ストロー効果という言葉があって、特に日本で高速道路や大きな橋、新幹線が建設されると、その一方の町や都市にもう一方の町や都市に住んでいる人たちが押しかけるようになり、大きな方はより大きく、小さな方は寂れてしまうということがある。今回紹介された高速道路は、ストローの吸引ではなく、その反対で、経済発展の余力の大きな他方に人が流れているという印象を抱いた。中国の南下戦略は内陸部で着々と進んでいると言うことで、他国の警戒もあるのだろうが、影響力の増大は避けられない状況のようだった。

アジアの風 小さな挑戦者たち(2012/09/22放送分)

今週の企業は「昭和冷凍プラント
製氷プラントのメーカーであるが、魚を新鮮なまま冷凍できる氷を作ることができるそうである。この製氷プラントの特長は「窒素氷」という。普通の氷の中には酸素が溶け込んでいるが、その酸素をほとんど排除して、窒素を封入している。氷の酸素が含まれていないので、魚を酸化させず、そのため鮮度が落ちないというもの。
社長の若山敏次さんは「独自の知的財産を持っていない中小企業は生き残れない」というモットーで、オンリーワンの技術を育成した来たという。技術開発に悩んでいたときに、たまたま付けたTVで放送されていた「NHK高校講座の化学」で「ヘンリーの法則」が解説されていて、それを見て、窒素封入の方法を思いついたとのことである。
この窒素製氷プラントを海外で売っていこうというもの。
まずは、タイ。海外に輸送する際には冷凍コンテナを使うのが普通で、窒素氷を利用できるとすれば、大国内の輸送に限られるのではないかと言うことだった。
次は、シンガポール。ここは、新鮮な物にお金をかけるという文化があるので、それをもっとプロモーションしていけばよいのではないかということ。また、空港に隣接して、クールポートという施設があり、これは冷凍貨物を外気にさらさずに載せ替えを行うことができるというものらしい。(この施設の情報は私も知らなかった)。ということで、非常に高い評価になっていた。

シンガポールは東南アジアのハブとなっており、物流の拠点となっている。そんなシンガポールには、今回の窒素氷を生かせるチャンスが眠っているといのが番組ナビゲーターの意見。だから、これはニーズがあるから行くのではなくて、現地でいろいろな提案をして句法が良いのではないかと言うことだった。

アジアに打って出るのも良いが、日本国内でもこの窒素氷の需要はまだまだありそう。国内販売も頑張ってほしいな。新鮮なお魚を食べたいしね。

マネーの羅針盤(2012/09/22放送分)

尖閣諸島を巡る領有権問題で日中関係が冷え込む中、中国国内の日本企業が被害を被っているばかりでなく、日本の観光業も影響を受けているという話。
今回の被害は100億円に昇ると言うことで、いかに大規模かということ。中国が権力移行期なので、日本に対して強い姿勢を示すことが重要だという点もある。柳条湖事件(1931/09/18)から81周年を控えたこの時期に日本が国有化したことが反日感情を刺激したという点も否めない。(柳条湖事件を端緒とする一連の、日本の関東軍による軍事行動が満州事変と呼ばれている)
そして、デモに参加したり、暴徒化したりしている様子がクローズアップされているが、それがマジョリティでもないということ。中国でも日本と直接関わっている人たちは、関係悪化を懸念していると言うことだった。

日本は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しないという立場。それは、ロシアにとっての北方領土と同じ。このやりかただと紛争当事国の一方が国際司法裁判所(ICU)に提訴して裁判に持ち込むことができない。お互い様だけれどね。

日経平均は49円の下落で3週間ぶりのマイナス。NYダウも17ドルあまり下落して13,579.47ドル。しかし、4年ぶりの高値水準であり、利益確定の売りもあった。米国の住宅市場は、特に加州で回復が著しい。加州は住宅の低迷が威徳にひどかったところで、そこが回復著しいと言うことは米国全土では更なる改善が期待できると言うこと。
その他の株式では上海総合指数が4.6%の下落と、景気減速懸念による売りが止まらない状況。
為替では円高が進行。商品市場では、穀物の下げが目立つ。また、原油も6.2%の下落であり、ここも景気減速懸念によるものが続く。

カンブリア宮殿(2012/09/20放送分)

【カニカマ製造機で世界シェア7割!知られざるグローバル中小企業】
まずは、世界でかにかまが食べられているという話から。ビチュナイという、リトアニアにある会社がかにかまの製造では世界一の企業であり、ヨーロッパを中心に「SURIMI」としてかにかまを提供している。日本では、カニの模造品、代用品のような扱いだが、ヨーロッパでは最初から魚のすり身として、人気なのだそうだ。
そしてゲストは、食品関連の製造機械、特にかにかまの製造機では世界シェア7割を誇る、ヤナギヤ社長の柳屋芳雄氏。
今の社長は3代目。会社は山口県宇部市にある。もともとは、かまぼこ業者だったが、職人のかまぼこを練る作業の重労働を見かねて、自動練り機を作ったのが始まりで、そこから食品機械製造業へと転身していったというもの。
柳屋社長の方針としては、頼られる企業になることが生き残りの必要条件だと言うことで、そのために、以下の点を強調していた
1.誰もやらないことをやる~とにかく他の企業であれば尻込みするような仕事でも請けるというもの。紹介されていたのは、山口県下関市の水産大学校のふぐ加工機だったが、確かに面倒なふぐの皮むきなどを自動化する機械を試行錯誤して納めた感があった。そのような試行錯誤が、自社の技術力、ノウハウの蓄積になるから、大変そうな機械でもやっていこうというものだった。
2.客の仕事を知り尽くす~紹介されていたのは、豆腐の製造機であったが、にがりの配合など豆腐メーカーの職人並みの知識を持っていた。顧客の社長も、いろいろな提案をしてくれるとか、いろいろな要望に応えてくれると高評価だった。
3.一歩先を提案する~顧客に、今までに無い商品の提案をしていた。まだ、提案した仕様を満たす機械の設計図もすぐに着手。提案型と、素早い(アジャイル)対応力が発揮されていた。
柳屋社長は、雑食性企業が生き残る。いろいろな機械をすぐに作れるのが、中小企業の良いところだ。と言っていたが、BtoBとBtoCでは違うだろうなという気もする。大量生産する機械であれば、プロセスやら製造機械やらをあれこれ検討しなければいけない。個別受注生産とは違うよね。

東日本大震災では、かまぼこの一大生産地である、東北の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらした。ヤナギヤが納めた機械の多くも、がれきとヘドロ、海水にまみれてしまった。ヤナギヤでは、再建の意思のある顧客企業から機械をいったん回収して、山口の本社で泥やさびを落として復旧させた。

来週は、「海洋堂」。ここは、他の企業の常識が通用しない特殊な企業だが、それはそれで楽しみではある。

オイコノミア(2012/09/18放送分)

「内定が欲しい!」(後編)とうことで、前回の続き。
まずは、又吉さんがエントリーシートに書いた内容を、就活塾の講師に評価してもらう話。ここは、全く経済学とは関係ないな~。
日本大学大学院総合科学研究科准教授…安藤至大が、就活と婚活を比較して解説していたのはおもしろかった。
就活とか婚活の最大の問題は、情報の非対称性があることだ。企業にとっては就活生の能力がよく分からない、逆に就活生も企業の内容がよく分からない。大手企業であればたくさん情報やニュースがあるので分かるが中小企業はよくわからない。この辺は前職でも思い知ったな。情報をアピールするために、「チープトーク」をしても相手に評価してもらえない。そこで、情報の非対称性を埋めるための手段として、シグナリングを行う。学歴や資格は就活のための大切なシグナリングということになる。シグナリングはコストをかけることが重要になるということ。もうひとつの解消方法は、スクリーニングを行うというもの。それは、相手に選択肢や課題を与えてその結果を踏まえて相手の意思を確認するというもの。
さて、別のアプローチとしてSNSを利用した就活も紹介されていた。多くの企業が採用活動にSNSを利用し始めていた。
最後に、情報の非対称性はどうしても解消できないということだった。解消しようとすると莫大な取引費用がかかるためであり、企業もそこまではコストをかけられない。そのために就活では、企業が、多くの学生の一次選考で合理的な方法で足きりや門前払いをしなければいけないと言うことだった。それは統計的差別というものであり、個々人の能力を確認する前に、出身大学などでグループ分けをして差別的な採用をするということ。これは、選別する企業にとっては合理的な判断といえるが、選ばれる学生はたまったものではない。強烈なシグナリングを行わないと、就活で生き残ってはいけないと言うこと。

キーワードとしては、「情報の非対称性」「チープトーク」「シグナリング」「スクリーニング」「合理的差別」あたり。就職活動にも結構経済学的な要素があるなと感じた。

ところで、私は前職の中小企業で、面接とかをしたこともあるのだが、有名大学の院卒とかも中小企業に入ってくるようなご時世。採用活動には力を入れていたが、他の中小企業も「人が集まらない」という前に、もっと採用努力をしてはどうか?