引き続き尖閣諸島に代表される領土問題の話だが、エネルギー資源の視点から読み解こうというもの。
というのも、尖閣諸島近辺にはメタン・ハイドレートがたくさんあることが推測されていて、中国はそれを目当てにしていると言うことである。海洋のエネルギー資源に関しては、日本は探査が遅れており、中国や韓国の後塵を拝している。日本も国家的なエネルギー戦略として、海洋のエネルギー資源に対して積極的に取り組むべきだと言うこと。
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日経平均だが、293円もの大幅下落で、9,100円台から8,800円台まで落ち込んでいる。NWダウは13,447.13ドルでマイナス48.84ドルとなっている。原因としては、ギリシアやスペインで緊縮財政に反対するデモが発生し、欧州の債務問題が再燃しかねない状況になったことと、米国内でも複数の経済指標が悪い値になったことから。来週は米国の9月の雇用統計が発表されるが、10万人～15万人程度の増加が予想されているということだった。
また、欧州の株式(独国、仏国)が下落に転じており、欧州問題の再燃の懸念が影響している。一方で上海総合指数は上昇に転じたが、これは、中国政府の株価支援策や景気対策の期待によるものである。
