マネーの羅針盤(2012/11/10放送分)

米国はオバマ大統領の再選、中国は胡錦濤国家主席の後を継いで習近平副主席がトップに就くということで、これらを踏まえた投資戦略について解説するもの。
中国は共産党大会で胡錦濤氏が2020年までにGDPを2倍にすると発表した。2倍というと950兆円。だが、中国国内は一人っ子政策などにより労働者人口が高齢化が進んでおり、そう簡単には行かないだろうということだった。習近平氏にとっては難しい舵取りが予想される。
一方でオバマ氏再選は市場は織り込み済みだった。そして、11月決算のヘッジファンドが利食いのために売りを仕掛けていて、アップルやグーグルなどの優良銘柄を含めて売りが進んでいる。今後、売りが一巡して、クリスマス商戦に入る頃にまた市場が値上がりすると言うことだった。
再選されたオバマ氏が外遊先に選んだのは、ミャンマーなど東南アジア諸国。これは中国包囲網のためか?。対決姿勢が明確になってきている・・・。

市場に関して、日経平均は続落。NYダウも大幅下落。米国議会選挙の結果、日本と同じようにねじれ国会が続くことが確定したため、財政の崖に早急に対応できないという警戒から売りが先行したとのことである。
個別銘柄ではアップルの株価下落が顕著。iPhone5発売後20%以上下落していることになるという。競争激化のために粗利益率が低下するのではないかという懸念と、増税問題から売りが膨らんでいる模様。ここでいう増税とは、株式売却益への税率が現行の15%から来年は20%以上になることが予想されていることである。アップル株に関しては上昇率が高かったので今のうちに株式を売却して利益を確定しておこうという動きがあるのではと考えられている。

中国のPMI(購買担当者景気指数)は12ヶ月連続で50%を割れている。PMIはGDPを数ヶ月先行しているが、50%を大きく割っているわけではないが、その期間が長いのが問題。新しい指導体制の元で景気対策にも本腰を入れると言われているが、事態はそう簡単には行かないかも知れないとのことだった。