※この記事は2018年06月13日に投稿されたものです。
平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の2次公募を開始します。
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金に関しては、
・下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業（本ページで説明）
・下請中小企業自立化基盤構築事業（説明は別ページを参照）
の２つの類型がありますのでご注意ください。
以下は、「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」についての説明になります。
下請中小企業・小規模事業者の中で元請企業（本補助金では親事業者と言います）への依存比率が高い事業者は、親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小が行われると、事業の継続そのものに大きな影響を受けます。本補助金は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された（あるいはされる予定）の下請け中小企業・小規模事業者が、経営安定を目指して新分野の需要を開拓するために「試作・開発」「展示会等への出展」を実施する際の費用を一部補助するものです。
本補助金は「下請事業者」又はその共同体（任意グループ、事業協同組合）が対象となります。
公募期間
平成30年6月4日(月)～平成30年7月2日(月)【17時必着】
※必着ですので、気を付けてください。他の補助金では「当日消印有効」と言うのも見受けられますが、本補助金においては必着です。
補助対象者
本補助金の対象者は、下請中小企業振興法に規定する「下請事業者」又はその共同体です。
また、みなし大企業は対象外です。
みなし大企業とは、次の（１）～（３）のいずれかに該当する場合を指します。
（１）発行済み株式の総数又は出資価額の１／２以上を同一の大企業が所有してる中小企業者
（２）発行済み株式の総数又は出資価額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者
ただし、以下に記載する「売上減少要件」「新分野進出要件」を満たさなければなりません。
- 任意グループについては、全構成員が要件を満たしていなければなりません（任意に集まったグループなので当然ですよね）。
- 事業協同組合については、構成員の６０％以上が要件を満たしていなければなりません。
売上減少要件
申請の日を基準に過去２年に事業所を閉鎖もしくは生産規模を縮小した、又は今後１年以内に（親事業者から閉鎖等の通知があった場合は３年以内）に閉鎖等の予定がある事業者と直接又は間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等の後に年間の売上高が前年比１０％以上減少が想定される場合。
縮小とは、取引先の製品・サービスの以下の項目が２５％以上減少を指します。また、製商品の廃番による取引中止の場合であって、廃番通知があった者については縮小と見なします。
- 生産額又は生産量の減少
- 解雇、配置転換、臨時雇用者の雇い止め等による従業員の減少
- 生産ラインの減少
- 施設または設備の減少（面積、数量又は価格）
さらに、
- 直接取引の場合、取引対象事業者からの下請取引依存度が２０％以上
- 間接取引の場合、閉鎖等した間接取引先について親事業者から主たる製品・役務について技術的な証明を受けることができ、親事業者との下請取引依存度が２０％以上であることか、閉鎖等した間接取引先について親事業者と同一あるいは隣接する市町村に立地し閉鎖した事業者と取引のある親事業者との下請取引依存度が２０％以上
- 直接、間接双方ある場合、双方の下請取引依存度の合計が２０％以上の場合
新分野進出要件
新分野進出のためにかかる以下の項目が概ねそれぞれ全体の１０％以上を占めることが見込まれる場合。
- 売上高、又は粗利益額
- 有形固定資産の額（土地を除く）
- 従業員数
補助対象経費
本補助金の対象経費は以下の通りです。
| 経費区分 | 経費内容 |
| 事業費 | ① 産業財産権等取得費 |
| ② 委託費 | |
| ③ 雑役務費 | |
| 販路開拓費 | ④ 展示会等出展費 |
| ⑤ 広報費 | |
| ⑥ 委託費 | |
| 試作・開発費 | ⑦ 借損料 |
| ⑧ 機械装置等製作・購入費 | |
| ⑨ 試作費 | |
| ⑩ 実験費 | |
| ⑪ 委託費 |
詳細は募集要領をご覧いただきたいですが、かなり広範囲な経費が認められています（下請中小企業自立化基盤構築事業よりも費目は少なくなっています）。
他の補助金でも出てくる「機械装置等製作費・購入費」もあり、更に販売促進のための「展示会等出展費」も認められるなど、広範囲な費目が対象とされています。ただし、下請中小企業自立化基盤構築事業にはあった「連携構築費」「謝金」等は認められていませんのでご注意ください。
※募集要領には、対象外経費に関して細かく記述されていません。（ものづくり補助金などに比べると表記されている内容が少ないです。）だからといって、対象外経費が少ないというわけではないと思われます。詳細は事務局に問い合わせていかなければならないのではないかと思います。
補助率等
| 補助率 | 補助対象経費の２／３ |
| 補助限度額 | １件あたり500万円 |
| 交付決定下限額 | 100万円 |
補助限度額は1件あたり500万円ということです。下請中小企業自立化基盤構築事業よりも少ない金額となっています。
補助事業期間
補助事業期間は交付決定日から平成３１年３月末日までです。補助事業期間外に行われた事業やそれに伴う支払い等は対象外となりますのでご注意ください。
提出先等
提出先、お問い合わせ先は事業を実施する地域の経済産業省地域事務局となります。
詳細は補助金のページをご覧ください。
