※本記事は2018年08月03日に投稿されたものです。
本日１７時より、平成２９年度補正ものづくり補助金の二次公募が始まりました。
詳しくはこちら。
しかしながら、公募要領がまだ出ていませんので、何ともしようがありませんが。
公募要領が公開されるのは週明けになると思われます。
2018年8月7日追記
補助対象事業者について
福岡県中小企業団体中央会でもものづくり補助金二次公募の記事が更新されています。サイトはこちら。
さて、今回の二次募集ですが、今までのものづくり補助金の二次募集とはひと味違います。
というか、一時募集の要件に含まれていなかったものが含まれています。一般的に補助金の二次募集の要件は一時募集の縮小になりますが、今回はある要件が追加されました。
それが、特定非営利法人（ＮＰＯ法人）が対象となったと言うことです。今までのものづくり補助金は会社または個人事業主が対象でした。法人格を持っていても医療法人や学校法人は対象になっていません。また、特定非営利法人も対象になっていません。しかしながら、今回は特定非営利法人が対象になりました（一定の制限がありますが）。
なぜこのようになったのか、それは平成30年1月31日の国会答弁に遡ります。ある議員の質問で「1,000億円もの予算が付いているものづくり補助金の対象に特定非営利法人などが含まれていないのは何故か」という趣旨の質問をしています。
それに対する答弁の結果、今回の二次募集から特定非営利法人が対象になったというわけです。一次公募までには要件が固めきれなかったのでしょう。今回の二次公募から対象になっています。
その他、少しずつ要件が変わってきていますので、応募される方は注意してください。
また、これは想像ですが、今回の二次募集は事業期間がほとんどありません。多分11月中旬以降しか事業を始められないのではないでしょうか？事業期間が1ヶ月延長されていますが、これは報告書の提出期限でもあり、事業者にとってはハードルが高いです。採択されて交付決定になってもすぐに補助事業期間が終わってしまうので、納期の長い機械の購入やコンピューターシステムの開発は不可能と言わざるを得ません。
