※本記事は2018年08月24日に投稿されたものです。
平成30年7月に発生した西日本地域の豪雨災害により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
中小企業庁から平成30年度の予備予算を使った「被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募が開始された旨の発表がありました。
被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)とは?
平成30年7月豪雨により被害を被った小規模事業者がいち早く事業を再建するための取り組み(事業計画)に対して、その一部を補助するものです。
対象者
①岡山県・広島県・愛媛県に所在する、平成30年7月豪雨により直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者
②岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する、平成30年7月豪雨により直接被害を受けた小規模事業者
※今回は「持続化補助金」の枠組みを使っていますが、被災地販路開拓支援事業と銘打っていることからこれらの地域のみが対象になります。また、直接被害に関しては罹災証明や被害状況が分かる写真などが必要になります。
補助率等
補助率:補助対象経費の2/3
補助上限額:前述の
①の事業者:2,000,000円
②の事業者:1,000,000円
補助対象経費
一般的な持続化補助金と同じです。
- 機械装置費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 車両購入費
- 設備処分費
- 委託費
- 外注費
公募期間
公募開始:平成30年8月21日(火)
第1次受付締切:平成30年9月7日(金)
第2次受付締切:平成30年10月5日(金)
詳細
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