【補助金】 平成３０年度補正予算における、ものづくり補助金を初めとする主な補助金の概要が発表になりました

年の瀬も押し詰まってきましたが、2018年12月21日～中小企業庁のHPで平成30年度二次補正予算案が公表されています。その中には主な補助金の概要も記載されいています。特にものづくり補助金に関しては皆さんの関心が高く問い合わせも多いことから、現時点での開示されている情報を整理してみましょう。

中小企業庁、平成３１年度当初予算、平成３０年度二次補正予算に関してはこちら。

中小企業庁、平成30年度二次補正予算案のポイントはこちら。

さて、中小企業庁のサイトにある「平成３０年度二次補正予算案」及び「平成３１年度当初予算案」によると、以下のような目玉があります。

②生産性向上・人手不足対策にて、「「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」を一体的に措置」とあります。ものづくり補助金は当初予算として１００億円が計上されていましたが、補正予算とミックスして例年通りの規模で実施される予定です。また、「自治体連携型持続化補助金」も当初予算化されています。規模は１０億円と従来からある持続化補助金の１／５程度ですが、さらなる小規模事業者の支援が期待されます。

⑤経営の下支え、事業環境の整備にて、軽減税率対応補助金（対応レジ導入）が、対象業者に旅館・ホテルを加えるとともに補助率を２／３⇒３／４に引き上げるなどの施策が用意されています。

ものづくり補助金について

　ものづくり補助金に関して、現在公表されている情報はこちら。

　ものづくり補助金に関しては、私への問い合わせも多いことから、ここでちょっとまとめておきたいと思います。

　さて、言わずと知れたものづくり補助金です。最近は随分と知名度が上がっているみたいで、いろいろな事業者から問合せを受けます。１，０００万円というかなり大型の補助金ですので、事業者の関心も高いということでしょうか。

　まず、ものづくり補助金の対象事業者は「中小企業・小規模事業者等※（3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画が必要です。）※一定の要件を満たすNPO法人も申請対象」とあり、昨年の二次公募から対象となったＮＰＯ法人が今回も対象になりました。

　ものづくり補助金の対象事業者は、持続化補助金の対象事業者とは微妙に異なります。気を付けてください。

　また、昨年の補助金のトラップ（の一つ）が堂々と記載されていました。
実はものづくり補助金の申請における事業計画は、３～５年計画で「付加価値額」年率３％、「経常利益率」年率１％向上という要件になっています。これは一昨年までは「革新的サービス」を選択する場合のみの要件でしたが、昨年は「ものづくり技術」を選択する場合の要件にも加えられていました。ところが、過去採択者は本要件が加えられていることに気づかずに、次々と撃墜された模様です。このトラップはもうトラップじゃなくなったのかな？でも、別のトラップはまだあまり気づいている人はいないみたいですね。また次々と撃墜されるのかな？！

　また、今回「企業間データ活用型」は１事業者あたり２，０００万円となっています。昨年の同じ類型は１事業者あたり１，０００万円でしたので倍増ということになります。一昨年まであった３，０００万円と同じ考えの「拡大枠」ということでしょうか？実はこの複数の企業が連携するパターンは、事業者がどうしても物怖じするのか、なかなか採択が進んでいないみたいです。昨年の福岡県の採択者を見ると僅かに一次公募で２件（つまり、２×２の４者）のみということになっています。中小企業庁としては、この連携型に力を入れているようで、本類型を選択する場合のみ補助上限の増額がいろいろと認められる見込みです。

　企業間データ活用型は複数の事業者間でのデータを連係させることにより、更に高い生産性や革新的な事業を展開することを可能にするものですが、短い公募期間内に複数の事業者をまとめて公募申請書を提出するだけのリーダーシップを発揮する事業者が極めて少ないということでしょうね。

　それから、専門家を活用する場合は補助上限３０万円アップとなっていますが、この専門家に関しては厳しい条件が加えられています。メーカーが自社の社員を専門家として派遣するような気持ち悪い状況を排除するためでしょうね。

　その他の内容に関しては未定ということで、今後の情報開示が待たれる次第です。今後補正予算が議会を通過する見込みになってくれば、もっと情報開示が進むことでしょう。

　というわけで、現時点の補正予算に関する情報は前述の通りです。

　情報が開示されれば、このＨＰでも更にフォローしていきます（特にものづくり補助金について）。

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