さて、一週間以上前ですが、首記の事務局募集の公募が発表されました。発表されたのは2月5日です。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」とは何だろうと思っている方もいるかと思いますが、これも「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金なら、つい先日事務局の公募が行われて採択が決まったばかりではないかと思っているかも知れません。ちなみに事務局は全国中小企業団体中央会が受託することになりました。
実は、平成２９年度補正までものづくり補助金は一本でしたが、今回は平成３０年度補正と平成３１年度当初の両予算でものづくり補助金が実施されるのです。
くわしくはこちら。
さて、こちらは平成２９年度補正予算のものづくり補助金にもあった「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」が独立したものです。
類型、補助対象経費、補助率等
| 対象経費の区分 | 補助上限額 （補助下限額） |
補助率 |
| １．企業間データ活用型（※１） 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 |
２，０００万円 （１００万円） |
２分の１ （※２） |
| ２．地域経済牽引型（※１） 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 |
１，０００万円 （１００万円） |
２分の１ （※３） |
※１ 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額３０万円アップ
※２ 以下のいずれかの場合には補助率 2/3
・生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合
・３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成 30 年 12 月 21 日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
※３ 以下のいずれかの場合には補助率 2/3
・労働生産性年率３％を向上する地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
となっています。
予算額
事務局の公募要領によると、本補助金の予算額は５０．０億円となっています。となると、福岡県は２億円程度ということでしょうか？その予算で試算すると、福岡県の採択件数は「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」合わせて１０～１５事業者程度と予想されます。
平成２９年度のものづくり補助金では、企業間データ活用型が２件、地域経済牽引型（地域経済牽引計画の承認を受けた事業者の採択）が１件でしたので、予算としては破格となるはずです。
国の施策としては中小企業が連携することでこれまでにない付加価値を創造するというのが、目指すところなのでしょう。だから、「企業間データ活用型」の上限額が２，０００万円となっています。
事務局
現在事務局を公募中ですが、類型は違うとは言えものづくり補助金なので補正予算の受託事務局と違う事務局で運用するのは非効率ではないかと思います。しかしながら、現時点ではどこが採択されるのかは分からない状況です。
