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Hondaビジネスジェット実験機の飛行試験を開始
昨年暮れの話ですが、自動車メーカー大手の「HONDA」が米国で、ビジネスジェット実験機の飛行試験を行ったというニュースがありました。「Hondaビジネスジェット実験機の飛行試験を開始」
まず、ビジネスジェット機の市場の話から。
ビジネスジェット機の市場規模は、北米を中心に今後10年間で8000機~10000機程度と予想されています。何と言っても、米国はその広大な国土を移動するのに航空機の利用は欠かせません。ビジネスジェットはその名の通り、企業のエグゼクティブが移動するために使われるのですが、近頃米国航空局(FAA)が発表した「小型航空機輸送システム(SATS)」構想によってその可能性は大きく広がりました。それは、全米に600ある空港と他に約10000存在すると言われる管制設備のあまり整っていない離着陸場を使って、より利便性の高い航空輸送を実現しようというものです。実際、米国では、この市場をターゲットに多くのベンチャー企業が興っているようです。
もちろん日本でも、より低燃費のビジネスジェット機が登場すれば、本島と離島とを結ぶコミューター航空などに採用が広がるでしょう。
ホンダでは、創業者の故本田宗一郎氏が「航空業界への参入」をずっと掲げてきていました。ここにきて、ホンダがビジネスジェットの市場に参入するのは自然の流れだったのかも知れません。

この機体、「HondaJet」と呼ばれていますが、その外観上の最大の特徴は、主翼の上にエンジンを搭載していることです。
ジェット機のエンジンの位置と言えば、主翼の下に吊す、機体尾部に横に突き出す、或いは、垂直尾翼を貫通する、などが挙げられます。
エンジンの位置は、揚力を発生させる主翼に取り付けるのが、強度上もっとも理にかなっていると言われます。後退角を持つ主翼は、飛行時はねじれのモーメントを発生させます。機体尾部にエンジンを配置すると、その重量によるモーメントと主翼が発生するモーメントが主翼の付け根に集中します。そのため、強度を上げる必要があり、構造材の重量が増加します。
大型の航空機であれば、翼の下にエンジンを吊すことも考えたでしょうが、今回のような小型機では、主翼下に十分なクリアランスがありません。というわけで、翼の上に持ってきたのですね。
確か、英空軍のライトニングという戦闘機が、翼の上に増槽タンクを装着していましたが、それに勝るとも劣らぬユニークな格好です。
この「HondaJet」の特徴は以下のようなものが挙げられています。
・(先ほどの独自のエンジン配置により)構造材が機内(キャビン)を圧迫しないため、キャビンは広く確保することができる。
・主翼が自社開発の層流翼型である。(抵抗を軽減)
・ノーズ部分も層流を発生させる形状である。(抵抗を軽減)
・一体成型の複合素材胴体である。(重量を軽減)
・アルミ製の主翼(重量の軽減、加工の容易性)
・グラスコクピット
・独自開発のエンジン
これらにより、従来の同クラスの航空機に比べて格段の燃費向上を実現したとあります。
さて、この「HondaJet」の最大のライバルとなるのは、「エクリプス500」という飛行機です。(こちらはオーソドックスなデザインですね。)
話によると、エクリプス500はすでに2000機の契約を取り付けているとか。しかし、ホンダには「HONDA」というブランドがあります。SATSにより生まれた多くのベンチャー企業に比べて、このブランドは非常に大きいです。このブランドに性能や信頼性がついていくか、ホンダのがんばりが期待されます。
また、国内でも、実際に飛行しているところを見てみたい!!是非、この航空機を実用化してください。そして、国内の民間航空会社、コミューター航空のみなさん、そして、自衛隊のみなさん、この航空機が実用化された折には是非採用してください。m(__)m
日本、有人飛行へ
政府は29日、現在の日本の宇宙開発利用政策を抜本的に見直す方針を固めた。失敗が続く国産ロケット打ち上げや人工衛星の開発技術などの見直しのほか、凍結していた日本人宇宙飛行士による独自の有人宇宙飛行についても、早期実現を視野に再検討する。Yahoo!ニュースより
今日のネタはこれで決まりですね。日本は今まで有人宇宙飛行に否定的でした。有人宇宙飛行は多額の研究費がかかる上、その成果を(宇宙生活などの実用的な分野に)生かす時代はまだ先になります。日本としては、有人宇宙飛行よりも人工衛星打ち上げ用のロケットなど商業的に実利のある分野を優先させてきたのです。(日本でも、大気圏に再突入可能な宇宙船の基礎実験はやっていたんですよ。「HOPE」とかね。)
今回は多額の予算をかけて有人宇宙飛行をする計画のようですが、目的を明確にして、実現可能な(国民が納得するような)目標を立て、実行してほしいものですね。
かつて、航空機産業の黎明期には多くの航空機メーカーが誕生しました。しかし、新しい航空機の研究開発に多額の予算がかかるようになってくると、統合と淘汰の嵐にもまれ、現在では、商業用の大型航空機はアメリカのボーイングとヨーロッパのエアバスくらいしか作っていません。軍用機も、かつては名を馳せたメーカーも次々と別のメーカーの軍門に下り、わずかしか残っていません。
現在のロケット開発は、(軍事目的への転用可能性からか)ロケット単体の売買は行われていないようです。ロケットを持っていない国が衛星を打ち上げたい場合は、他国のロケットに乗せてもらって打ち上げることになります。しかし、人が宇宙ステーションとのあいだを頻繁に行き来するような、そんな時代が訪れたとき、ロケットの打ち上げビジネスも今より大きなマーケットとなり、より激しい競争の時代になるでしょう。そのとき、日本のロケット産業が生き残れるのかといえば、今のままでははなはだ疑問です。有人宇宙飛行を軸に、ロケット開発技術の水準を上げて、来るべき国際的な競争に勝ち残れるようなロケットを開発するべきだと思います。
巨額の資金を投入することになりますから、当然、明確な目標を示し、それを説明する責任(アカウンタビリティー)を果たす必要があります。
日本の有人宇宙飛行に期待しましょう。
平成16年1月1日から、改正労働基準法が施行されます。
少しは業務関連の話をしましょう。もう、ご存知の方も多いとは思いますが。
主な改正は以下のとおりです。
・有期雇用期間の上限が5年とされました。
・解雇に関する規定が変更になりました。
・裁量労働に関する規定が変更になりました。
労務管理者の皆さん、従業員の皆さん、改正内容をよく確認しておきましょう。