職員らの賃金不払い 通信教育の文科省所管財団
社会人を対象に通信教育を行っている文部科学省所管の財団法人「企業経営通信学院」（本部・東京、堀田政和理事長）が職員や講師の賃金不払いを続け、東京労働局の中央労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで調べていることが２８日、分かった。
文科省などによると、同学院は中小企業診断士や社会保険労務士などの通信教育と講義を実施。ところが昨年１２月以降、職員から給与や退職金が支払われていないという苦情や、授業料を振り込んだのに講座が開かれないという受講者からの訴えが同省に約６０件寄せられた。
同学院は事業収入の減少が続き、２００３年度決算で債務超過に陥っている。名古屋、広島、福岡などの事務所は閉鎖状態という。
（共同通信） – 9月28日20時9分更新
私の同期の中小企業診断士にも企業経営通信学院（通称、学院）で勉強された人がいました。同校は、歴史も実績もあったのにこのような結果になり残念です。もっと迅速な対応が取れなかったものでしょうか。
しかし、債務超過になり、給与や退職金の支払いが滞り、受講料を支払った受講生に対して何の連絡もなく授業も開かないとは・・・。もう少しちゃんとした終焉を迎えることができなかったのでしょうか。
私自身は独学で中小企業診断士を受験したのですが、出身者たちの心情はいかばかりでしょうか。
