続報！生産性向上特別措置法の市町村対応状況

生産性向上特別措置法の成立により、福岡県内での市町村でも対応に乗り出すところが出てきました。
詳細は各自治体の役所・役場に問い合わせていただきたいですが、とりあえずWebサイトで公表されている内容を以下に記載します。

本法に基づく先端設備導入計画の承認はものづくり補助金などの補助金交付の条件となっていますので、対象となる事業者は各自治体の動きを見ながら早めに対処する必要があります。

なお、以下は2018年06月13日現在の状況です。

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金・二次公募、その２

※この記事は2018年06月13日に投稿されたものです。

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の2次公募を開始します。

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金に関しては、
・下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業（本ページで説明）
・下請中小企業自立化基盤構築事業（説明は別ページを参照）
の２つの類型がありますのでご注意ください。

以下は、「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」についての説明になります。