【反日暴動に負けない!～独占取材!平和堂　45日間の全記録～】
これも中国における反日デモの話。平和堂の復活にかける45日間の奮闘を取材したもの。平和堂に関してはこのブログでも紹介したことがある。こちら
再開までの課題は次の3点。
・テナントは戻るか？
・顧客は戻るか？
・反日デモが再び起きないか？
特に長沙市にある一号店では、10月27日の営業再開に向けて、テナントとの交渉や内装工事、そして市当局との交渉に奮闘していた。結局、テナントに関しては、480店舗の中で99%が再開に同意して、クリア。顧客も再開初日は10万人で平常の倍の来客。反日デモに関してはネット上で襲撃の書き込みがあったというが、当局が削除したのと、当日は私服警官50人が警備してデモは発生しなかったと言うこと。
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というわけであるが、日中関係は先が見えない。工場としての中国の魅力は減少し、工場の撤退はあるかも知れないが、市場としての魅力が増大している中で、小売業などの出店は今後も続くことになる。暴動にも耐えられる要塞のような店作りが必要かも・・・。

【中国の行方～反日デモの裏で起きていたこと】
中国で起きた反日デモの裏側を読み解こうというもの。
中国ではデモが頻発していると言うことで、それは日系企業だけではなく、あらゆる工場で賃上げなどのデモが起きているということだった。デモの中心となっているのは「農民工」と呼ばれる内陸部の農村地帯から沿海部の都市へ出稼ぎに来ている労働者達であり、彼らも２世代目となっている。２世代目の農民工のことを番組では「新世代農民工」と呼んでいた。
彼らの特長としては、
・1980年代以降の生まれ
・学生時代は反日教育を刷り込まれた
・平均的な月給は約2,500元(32,500円)程度
ということ。
新世代農民工達はスマフォなどネットを駆使し、賃金の状況など連絡しあっているそうで、他よりも少しでも待遇が悪いとすぐにデモを起こすそうである。彼らは典型的なブルーカラーであり、工場内の労働者として一生を終わることが決まっており、そういう行き場のない閉塞感が彼らをデモへと向かわせているのだそうだ。ということで、反日はデモのきっかけに過ぎず、多くの新生代農民工は「尖閣諸島」がどこにあるのかさえ知らない、関心がないということだった。彼らの関心は自分たちの将来の生活と言うことだった。
中国には、日本の企業、約14,400社が進出しているが、その4割は製造業。こうして進出した欧米や日本の企業が、中国の経済発展を支えてきた。
そして番組では、中国に進出した企業の多くは撤退を考えていると言っていたが本当に多くなのかは疑問が残る。しかし、仮に撤退を考えているとしても、それもそう簡単ではなく、
・全従業員に経済保証金が必要、従業員への雇用保障が必要(退職金に代わるもの・・・らしい。次の職が決まるまで支払い続けなければいけないとか言っていたが本当なのか？)
・廃業許可申請(当局の廃業許可が必要で、2年くらいかかる)
ということらしい。賃金問題などでトラブルになった工場の日本人管理者が監禁された事例もあるということだった。
一方で、都市部の裕福な家庭に育った子息達は全くデモに参加していないと言うことだった。また、同時期に開催された日本企業の就職説明会には、そういった多くの中国人学生が詰めかけていた。インタビューに答えていた学生が日本企業を志向するのは、コネではなくて実力で評価されることや日本文化に対する憧れ。そういう意味では、全く別世界のようだった。
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で、未来予測であるが「反日は終わらない」ということだった。中国政府は国内の閉塞感や不満が政府当局に向かわないように「反日」を掲げてガス抜きを図る。それは今後も続くだろうと言うことだった。
中国に関しては現地労働者の賃金上昇で以前ほどの魅力がなくなりつつある。しかしながら、市場としての中国は依然として魅力的で今後も市場の拡大が望める。と言うことで今後も中国とつきあっていくことが重要なのだが、そのときに大切なことは「帽子と用心棒」と言っていた。
・帽子というのは、他人のふりをすると言うことで、日本企業であっても香港などに現地法人を立ち上げ、そこ経由で中国進出することで、暴動などの対象になることを防げると言うこと。
・用心棒というのは、例えば米国であれば、自国の企業が外国で被害に遭うと政府が文句を言ってくれるので、そういう用心棒のある国(米国しかないと思うのだが)経由で中国に進出することでリスクを低減できると言うこと。
逆になぜ日本政府が被害賠償を中国政府に要求しないのかと思ったりするのだが・・・。