「収益認識基準」の草案が公開になり、受託開発ソフトの請負会社などの会計処理は当該基準に沿った運用となる。それに伴い受託開発ソフトで適用されている工事進行基準は廃止になる見込みとなった。
2009年以降、受託開発ソフトの売上計上処理は「プロジェクト収益総額、プロジェクト原価総額が明らかであり、決算日におけるプロジェクトの進捗具合を信頼性を持って積算できる」場合には工事進行基準を採用することになっている。
それ以前は「工事完成基準」の適用が行われており、発注者が開発システムを検収した時点で収益と原価を一括して計上する方法が採用されていた。