平成３０年度二次補正予算に盛り込まれている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下、ものづくり補助金）」の「事務局の公募」案内が出ています。
※「事務局」の公募であって事業の公募ではありませんので、ご注意ください。

　中小企業庁の関連サイトはこちら。

　ものづくり補助金に関しては、二次補正予算の国会通過後速やかに公募を開始させるため「国会通過」を前提として事務局を公募している次第です。

　さて、ものづくり補助金事務局の公募だからものづくり補助金そのものの公募ではなく、事業者には関係ないと思っている方が多いかと思いますが、そうではありません。中小企業庁のサイトでは、ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金を合わせて1,000億円という予算が書かれていましたが、ものづくり補助金単体での予算は不明でした。その予算額が書かれていました。というのが、800億円となっています。平成29年度補正予算のものづくり補助金より200億円縮小されています。

　この縮小額が意味しているものは・・・（以下自粛）。

　しかしながら、全国で10,000事業者の採択を予定しているということですので、ものづくり補助金としての規模は例年通りと考えて良いのかも知れません。

　さて、同サイトには補助金そのもののスケジュールも一部書かれていました。

　上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
　なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。（中小企業庁のサイトより）

　この文書から読み取れるのは、今回のものづくり補助金は「２ヶ月の公募期間」「採択発表を年度内」ということです。ものづくり補助金の採択発表を年度内にというのは多分無理なスケジュールなのでしょうが、それでもできるだけ早く公募を行って事業期間を長めに取るという方針のようです。

　ということで、ものづくり補助金を狙っている事業者は、早めに準備しておかなければならないということになります。今後の国会等の動きには要注意です。