【インド】エアインディア、体重オーバー乗務員を解雇　その基準ラインは…
1月9日12時56分配信 NNA

　国営航空エア・インディア（AI）の国内線部門はこのほど、猶予期間内に制限体重以下に減量できなかった女性客室乗務員10人の解雇を発表した。6日付タイムズ・オブ・インディアが伝えた。

　解雇された客室乗務員の1人は「18年間も会社のために働いてきた。地上勤務でも構わないとの申し出も聞き入れられなかった」とエア・インディアを非難している。解雇は突然ではなく、3年間の地上勤務に回され、その間に体重が規定以内に戻せなかった者が「医学的に不適当」として解雇の対象になった。

　基準体重は18歳で身長152センチメートルなら50キログラム以下。26～30歳で同じ身長なら56キロ以下という。今回の決定の背景には、体重オーバーを理由に地上勤務に回された乗務員が、これを不服として会社を訴え、敗訴した昨年6月の裁判もあるようだ。
(Yahoo!ニュースより)

　この措置はやり過ぎかなという感がある。地上勤務で構わないというのであればそこで雇用すべきなのではないだろうか。

　人の容姿・外見で職業を差別するのは基本的にはいけないことだろうとは思うが、特に接客業であれば顧客の自社に対する印象を考慮して容姿の良い人をフロント・エンドに配置する、そして容姿・外見の劣る人をバック・エンドに配置するというのは致し方ないこと。ただし、容姿・外見は生来のものであることもあり裁量に任せると職権の乱用にもなりかねない。そういう意味では、エア・インディアのように身長に対する体重などの明確な基準があれば、決して基本的人権を侵しているとはいえないだろう。欧米の企業でも、喫煙者や肥満の人は自己管理能力がないとして役員になれない場合があると聞く。そう考えると、努力をせずやせもしなかったのが自己管理能力の問題であれば、地上勤務に廻されるのはやむを得ないだろう。

　しかしながら、解雇というのであれば訳が違う。企業側は新しい職場で作業できるように職務教育・訓練などを実施する義務がある。今回の件は、地上勤務に廻された後の勤務成績に関して言及していないのでよく分からないが、勤務成績が著しく悪かったというのは考えられない。また、給与面などでコストの負担が大きければ給与体系などを変更すればよいと考える。

　そのように考えると、地上勤務に廻すのはともかく、解雇するのには問題があると思うのだが。

ハイブリッド戦車などＣＯ２削減対策…自衛隊も省エネ作戦
1月9日14時36分配信 読売新聞

　自衛隊が、艦船、戦闘機や、基地施設での省エネルギーの取り組みを本格化させる。

　戦闘車両のハイブリッド化、代替燃料の開発、部隊車両の電気自動車化の検討にも着手する。温室効果ガス削減に貢献する姿勢を示すとともに、原油価格の変動で部隊訓練などが影響を受けないようにする狙いがある。

　防衛省・自衛隊では２００７年度、約１３８万キロ・リットルの燃料を調達、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は推計で約３５２万トンだった。地球温暖化対策ではこれまで、事務庁舎の屋上緑化や空調運転時間の短縮などでＣＯ２排出量の削減に取り組んできたが、これを戦闘機や戦車の部隊運用にも広げる。

　自衛隊が部隊運用での省エネの取り組みを加速させる背景には、昨年前半の原油価格高騰の影響で、陸海空の各部隊が燃料費節減のために訓練縮減を余儀なくされる事態が起きたことがある。部隊の安定運用には、中長期的に、石油燃料依存からの脱却を図ることが不可欠だと判断した。

　防衛省・自衛隊では、こうした対応を進めている米軍を参考にする方針で、昨年末、米国に調査団を派遣し、意見交換を行った。米軍では既に、〈１〉太陽光や地熱発電所を基地内に設置〈２〉天然ガスやエタノールなどの代替燃料を航空機や艦船に用いるよう民間企業と共同研究〈３〉電気自動車を基地内用車両として数千台単位で導入－－などに着手。毎年３％のエネルギー消費減少を米軍全体で達成する目標も設定している。 
　(Yahooo!ニュースより)

　自衛隊の持つ航空機、車両、艦船などは性能優先で、CO2などの排出や騒音に関してはあまり考慮されてはいなかったのだが、戦闘用であくまでも性能重視のものを除いては、CO2排出量など環境に配慮していこうと言うことなのだろう。

　従前の取り組みとしてはCOTS(Commecial of the shelf)が挙げられる。これは、特に高い品質を要求されないような場面で安価な民生品を利用しようというものだ。軍隊の要求品質は非常に高く、そのために高価な原材料と高度な品質管理の下に設備を製作する。そのため、一見民生品と同じような設備であっても桁違いに効果であり、それだけコストもかかっているというのが実情である。しかしながら、民生品であっても現在はそこそこ高品質であり、わざわざ専用に製作して桁違いのコストをかけるほどのメリットはなくなっている。例えば、稼働率99.999%の品質を稼働率99.000%の民生品にすることによって、コストが十分の一になるのであれば、それを２台購入したときにはその稼働率は99.999%となるので、同じ稼働率を20％のコストで達成できることになる。ということで、COTSは自衛隊でも実践されている。

　その延長線上の取り組みと言ってもいいのだろうが、軍隊と言ってもコストを無尽蔵にかけられるというわけではなく、限られた予算を如何に効率的に配分し、軍隊の質を維持していくかという観点で考えると、燃料代変動などの影響を出来るだけ排除しようということで、省エネという話になったのであろうか。

　ハイブリッドや電気モーターの車両は、騒音や熱の発生の転からも相手から見つかりにくいという長所もあるかも知れない。