＜旅客機不時着＞ＮＹの川、１５５人全員救助　エンジンに鳥
1月16日8時33分配信 毎日新聞

　【ニューヨーク高橋秀明】１５日午後３時半（日本時間１６日午前５時半）ごろ、米ニューヨーク市のラガーディア空港を離陸直後のＵＳエアウェイズのエアバスＡ３２０型国内線旅客機（乗客１５０人、乗員５人）が、同市中心部のマンハッタン西側を流れるハドソン川に不時着水した。機体は川に浮いた状態となり、ニューヨーク市消防当局や沿岸警備隊が救助船を派遣。ＵＳエアウェイズ社は約１時間２０分後、乗客乗員全員が救助されたと発表した。

　在ニューヨーク総領事館によると、同機には堺商事ニューヨーク社の滝川裕己（ひろき）さん（４３）と出口適（かなう）さん（３６）の日本人男性２人が搭乗していたが、無事が確認された。乗客の一部が病院に搬送されたが、消防当局によるといずれも軽傷で重傷者はいないという。

　米連邦航空局（ＦＡＡ）などによると、同機はノースカロライナ州シャーロットに向けて午後３時２６分に離陸。４５秒後、高度約５００メートルの上空で、機長（５７）が管制当局に「両翼のエンジンが鳥を巻き込んだ」と連絡した。

　エンジンから火と煙が出たため、機長は緊急着陸を要請。管制当局は近くの空港への着陸を指示したが、同機はハドソン川に不時着水した。

　機体はほぼ損傷がないまま着水しており、通常の着陸に近い滑らかな着水だったとみられる。米ＣＮＮテレビによると、機長は「ノー・エンジンで降下するので、衝撃に備えて」と乗客にアナウンス。ＦＡＡは２機あるエンジンの両方が停止していたとみて調べている。

　現場は０１年の同時多発テロ事件で旅客機が突っ込み崩壊した世界貿易センタービルから数キロの地点。マンハッタン市街地に降下すれば大惨事となるところだった。機長は十分な川幅があり、橋などの障害物がないハドソン川に機体を導き不時着水したとみられる。機長は操縦歴約４０年のベテランで、米空軍のＦ４戦闘機のパイロットを務めた経験もある。

　事故当時のニューヨークの気温は氷点下６度前後。着水後、乗客らは両翼の上に移動するなどして救助を待った。救助後、同機は前方部を残しほぼ水没し、記者会見したニューヨーク州のパターソン知事は全員救助を「奇跡だ」と語った。
(Yahoo!ニュースより)

　今朝は朝起きてからニュース番組が変だなと思っていたら、案の定大きな事故が起こって編成が変わっていた。ということで、USエアウェイズの事故についての話である。なお、機体がほぼ無傷で着水し、乗員乗客全員も救出されたことから、墜落といわずに不時着と表現することにする。

　事故の原因について

　飛行中にエンジンが鳥を吸い込んだことによるエンジンの出力低下、停止、出火が原因と言うことである。鳥の衝突（バード・ストライク）は特に飛行高度が低い場合に発生する危険が増大し、今回のようにエンジンに重大な損害を与えたり、機体の外板などを破損させたりすることが多い。特にその破損が飛行に重大な影響を及ぼす風防（キャノピー）やエンジンに関しては、実際に鳥を高速で衝突させるなどの強度試験を行っている。私が聞いた話では、特にエンジンのバード・ストライク試験では、衝突させる鳥が、死後時間が経ったものであれば死後硬直などにより肉の固さが変わるというので、殺す時間も考慮して衝突させていたと言うことであるが。そして、その上でエンジンのファンブレードがエンジン外に飛び出さないような強度を持っているか確認していたと言うことであった。
　今回、物理的に離れた位置にある２機のエンジンが同時に停止したこと、そして両エンジンとも致命的な損傷が発生して出力が低下し、不時着に繋がったことを考えると、大きな鳥の群れに突っ込んだのではないだろうかと推測される。また、離陸直後でエンジンがフル回転していたと考えられ、そのためダメージが大きかったとも考えられる。

　不時着について

　パイロットが元空軍のベテランパイロットだったということも、不幸中の幸いであった。EMT(Emergency Maneuver Training)という言葉があり、故ロック岩崎さんなどが盛んに啓蒙していたのであるが、非常事態において機体を安全に制御するための訓練という意味である。例えば、飛行中に突風で機体が上下逆になってしまうようなとき、一般のパイロットであれば普段背面飛行をする機会があまりないのでパニックになり、機体をもとの状態に戻すのに時間がかかったり、最悪墜落してしまうこともありえる。つまり、EMTとは機体がどのような状況に陥っても慌てず騒がずもとの状態に戻すことが出来るようにする訓練のことである。こういった訓練は戦闘機パイロットは日常的に行っているのだが、民間機パイロットはなかなか出来ていないようである。もともと大型機が激しい機動飛行をすることなどあり得ないのだから。

　今回、パイロットが元空軍のパイロットであり、冷静に対処できたことは乗客乗員が全員救出されることに繋がった重要な要素であると考える。

　ニューヨークで航空機事故があったと聞くとすわテロかと思ったが、今回はそうではなかった。機体を初め多くの人が資産を失ったが人命が失われなかったことは不幸中の幸いである。

【インド】エアインディア、体重オーバー乗務員を解雇　その基準ラインは…
1月9日12時56分配信 NNA

　国営航空エア・インディア（AI）の国内線部門はこのほど、猶予期間内に制限体重以下に減量できなかった女性客室乗務員10人の解雇を発表した。6日付タイムズ・オブ・インディアが伝えた。

　解雇された客室乗務員の1人は「18年間も会社のために働いてきた。地上勤務でも構わないとの申し出も聞き入れられなかった」とエア・インディアを非難している。解雇は突然ではなく、3年間の地上勤務に回され、その間に体重が規定以内に戻せなかった者が「医学的に不適当」として解雇の対象になった。

　基準体重は18歳で身長152センチメートルなら50キログラム以下。26～30歳で同じ身長なら56キロ以下という。今回の決定の背景には、体重オーバーを理由に地上勤務に回された乗務員が、これを不服として会社を訴え、敗訴した昨年6月の裁判もあるようだ。
(Yahoo!ニュースより)

　この措置はやり過ぎかなという感がある。地上勤務で構わないというのであればそこで雇用すべきなのではないだろうか。

　人の容姿・外見で職業を差別するのは基本的にはいけないことだろうとは思うが、特に接客業であれば顧客の自社に対する印象を考慮して容姿の良い人をフロント・エンドに配置する、そして容姿・外見の劣る人をバック・エンドに配置するというのは致し方ないこと。ただし、容姿・外見は生来のものであることもあり裁量に任せると職権の乱用にもなりかねない。そういう意味では、エア・インディアのように身長に対する体重などの明確な基準があれば、決して基本的人権を侵しているとはいえないだろう。欧米の企業でも、喫煙者や肥満の人は自己管理能力がないとして役員になれない場合があると聞く。そう考えると、努力をせずやせもしなかったのが自己管理能力の問題であれば、地上勤務に廻されるのはやむを得ないだろう。

　しかしながら、解雇というのであれば訳が違う。企業側は新しい職場で作業できるように職務教育・訓練などを実施する義務がある。今回の件は、地上勤務に廻された後の勤務成績に関して言及していないのでよく分からないが、勤務成績が著しく悪かったというのは考えられない。また、給与面などでコストの負担が大きければ給与体系などを変更すればよいと考える。

　そのように考えると、地上勤務に廻すのはともかく、解雇するのには問題があると思うのだが。

ハイブリッド戦車などＣＯ２削減対策…自衛隊も省エネ作戦
1月9日14時36分配信 読売新聞

　自衛隊が、艦船、戦闘機や、基地施設での省エネルギーの取り組みを本格化させる。

　戦闘車両のハイブリッド化、代替燃料の開発、部隊車両の電気自動車化の検討にも着手する。温室効果ガス削減に貢献する姿勢を示すとともに、原油価格の変動で部隊訓練などが影響を受けないようにする狙いがある。

　防衛省・自衛隊では２００７年度、約１３８万キロ・リットルの燃料を調達、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は推計で約３５２万トンだった。地球温暖化対策ではこれまで、事務庁舎の屋上緑化や空調運転時間の短縮などでＣＯ２排出量の削減に取り組んできたが、これを戦闘機や戦車の部隊運用にも広げる。

　自衛隊が部隊運用での省エネの取り組みを加速させる背景には、昨年前半の原油価格高騰の影響で、陸海空の各部隊が燃料費節減のために訓練縮減を余儀なくされる事態が起きたことがある。部隊の安定運用には、中長期的に、石油燃料依存からの脱却を図ることが不可欠だと判断した。

　防衛省・自衛隊では、こうした対応を進めている米軍を参考にする方針で、昨年末、米国に調査団を派遣し、意見交換を行った。米軍では既に、〈１〉太陽光や地熱発電所を基地内に設置〈２〉天然ガスやエタノールなどの代替燃料を航空機や艦船に用いるよう民間企業と共同研究〈３〉電気自動車を基地内用車両として数千台単位で導入－－などに着手。毎年３％のエネルギー消費減少を米軍全体で達成する目標も設定している。 
　(Yahooo!ニュースより)

　自衛隊の持つ航空機、車両、艦船などは性能優先で、CO2などの排出や騒音に関してはあまり考慮されてはいなかったのだが、戦闘用であくまでも性能重視のものを除いては、CO2排出量など環境に配慮していこうと言うことなのだろう。

　従前の取り組みとしてはCOTS(Commecial of the shelf)が挙げられる。これは、特に高い品質を要求されないような場面で安価な民生品を利用しようというものだ。軍隊の要求品質は非常に高く、そのために高価な原材料と高度な品質管理の下に設備を製作する。そのため、一見民生品と同じような設備であっても桁違いに効果であり、それだけコストもかかっているというのが実情である。しかしながら、民生品であっても現在はそこそこ高品質であり、わざわざ専用に製作して桁違いのコストをかけるほどのメリットはなくなっている。例えば、稼働率99.999%の品質を稼働率99.000%の民生品にすることによって、コストが十分の一になるのであれば、それを２台購入したときにはその稼働率は99.999%となるので、同じ稼働率を20％のコストで達成できることになる。ということで、COTSは自衛隊でも実践されている。

　その延長線上の取り組みと言ってもいいのだろうが、軍隊と言ってもコストを無尽蔵にかけられるというわけではなく、限られた予算を如何に効率的に配分し、軍隊の質を維持していくかという観点で考えると、燃料代変動などの影響を出来るだけ排除しようということで、省エネという話になったのであろうか。

　ハイブリッドや電気モーターの車両は、騒音や熱の発生の転からも相手から見つかりにくいという長所もあるかも知れない。