日経新聞電子版、2017年11月22日の記事によると、財務省の調査でものづくり補助金の投資回収が1%にも達していないことがわかったそうです。
ものづくり補助金は、企業が新たな設備投資等を行うことにより、新規事業への参入や革新的なサービスの提供を実施することを後押しするものであり、補助額は2/3で最大1,000万円という大きなものです。
企業にとっては新たな設備投資等の負担軽減で新規事業への参入に肩を押してくれるものとなっていますが、実際に新規事業への参入を果たしたとしても投資回収には至っていないというところでしょうか？
補助金には「収益納付」という考え方があって、補助金による設備が生み出した収益の一部を国庫に返納しなければいけないことになっています。今回の財務省の指摘はこの収益納付が少ないというものだろうと思います。
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