オイコノミア「みんな満足!分け前のルール」(2017/10/11放送)

最近の新型コロナウイルス感染症に関して思い出したことがあったので・・・。

3月の後半から新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化する事業者が出始めました。
某市の経営相談窓口は、金融関連の保証の手続きを申請に来られる事業者が殺到しています。そのため、我々中小企業診断士も増援で臨時に窓口対応するように依頼がありました。1日当たり最大15人程度まで増やした時期もありました。

増援依頼があった人は過去に相談窓口を担当した経歴がある人が中心でした。スケジューリングは1ヶ月単位で本部が決定します。まず本部が対象者に対して対応可能な日を打診します。連絡があった診断士は対応可能な日を返送します。その希望を元に窓口の1日当たりの定員に合わせて本部が担当を割り振ります。
調整されて決定した割当表を見ると、他の診断士がどれだけ希望してどのくらい割り当てられたのかが分かります。多い人は平日ほとんど希望していました。私は週に1回くらいの割合で希望していました。

そしてその結果割り当てられた数は・・・。

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【BCP、事業継続計画】 中小企業庁が中小企業・小規模事業者向け「強靭化法案」提出へ

 経済産業省・中小企業庁が、2019年1月の通常国会に「中小企業強靱化法案(仮)」を提出することになりました。中小企業強靱化法案(仮)とは、昨今頻発している大規模な自然災害などに対応するものです。中小企業・小規模事業者が事業継続計画(Business Continuity Plan、以下BCPと呼ぶ)を策定するなどして災害に対する準備を行った場合に、インセンティブを与える施策が盛り込まれる見込みです。ここで言うインセンティブとは損害保険料などの割引や政府系金融機関からの低金利融資、補助金、税制優遇などになる見込みです。

 内容に関してはこれから詰めていくことになるようですが、中小企業・小規模事業者への自然災害などのリスクに対する啓蒙としての意味合いが強いと思われます。

 記事に関しての出典はこちら

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平成31年度中小企業庁の予算について(補助金など)

さてネタとしては少し古くなりますが、平成31年度当初予算の概算要求が出ています。

詳しくは中小企業庁のサイトをご覧ください。

当初予算の概算要求が出たのは8月末です。この当初予算の概算要求を見ると平成31年度の中小企業・小規模事業者向けの施策が見えてくると言う話です。

政府が民間を施策に誘導する仕組みとしては、法律、税金、補助金などがあります。法律は規則を作って無理矢理にでもその施策へと誘導するものですが、税金(減税)や補助金は民間を自主的にその施策へと誘導します。営利企業が利のある方に動くという経済学の仕組みを巧みに使っているというわけですね。従って、予算を見て減税や補助金の施策を見ることでその意図をくみ取る事ができるというわけです。

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ものづくり補助金、投資回収1%にも未達 財務省調査 (日経新聞電子版、2017/11/22)

日経新聞電子版、2017年11月22日の記事によると、財務省の調査でものづくり補助金の投資回収が1%にも達していないことがわかったそうです。

ものづくり補助金は、企業が新たな設備投資等を行うことにより、新規事業への参入や革新的なサービスの提供を実施することを後押しするものであり、補助額は2/3で最大1,000万円という大きなものです。

企業にとっては新たな設備投資等の負担軽減で新規事業への参入に肩を押してくれるものとなっていますが、実際に新規事業への参入を果たしたとしても投資回収には至っていないというところでしょうか?

補助金には「収益納付」という考え方があって、補助金による設備が生み出した収益の一部を国庫に返納しなければいけないことになっています。今回の財務省の指摘はこの収益納付が少ないというものだろうと思います。

詳しくは、以下のリンクをクリックしてください。

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今年のノーベル経済学賞に「行動経済学」の先駆けである「リチャード・セイラー教授」が選ばれる

2017年のノーベル経済学賞に、米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授が選ばれた。

セイラー教授は「行動経済学」の先駆けであり、彼がノーベル経済学賞を受賞するということは行動経済学そのものの社会的な評価につながるわけで、大変うれしい出来事である。

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リーマン・ショック

 少しネタとしては古いが、先週のリーマンブラザーズの破綻は、金融市場に激震を走らせた。NYダウは500ドル以上、日経平均株価は600円以上の下げ幅を記録した。また、他のアジア諸国やヨーロッパの市場も軒並み大幅な下げ幅を記録した。米国発の不況が到来するかと思われたが、各国の金融当局の迅速な対応により、大きな混乱は避けられたようである。

 金融当局もちゃんと過去の歴史から学んで対応策を考えているのかな。

 しかしながら、今後もこれ以上の激震が走るかも知れない。当面経済ニュースからは目が離せない。

寡占市場における最適な企業数

 寡占市場においても、せめて3社くらいあれば、3社間での競争(独占的競争)が行われるのではないかというのが、私の私見です。

 ビール業界におけるキリン、アサヒ、サントリーは好例かな。航空業界では、JAL、ANA、JASと3社があったのですが、そのうち2社が合併してしまって2社になってしまいました。しかしながら、私がよく使う「福岡~東京」便では、スカイマークががんばってくれているので、3社といえないこともない。もし、スカイマークがなければ、われわれはもっと高い航空運賃を払わなければならない羽目になる、と考えるとスカイマークをおろそかにはできません。

 航空機産業で言えば、こと民間機部門においては米国のボーイング社が一人勝ちです。アンチテーゼとしてのヨーロッパ・エアバス社は苦戦を強いられています。実は、つい最近までエアバスは絶好調だったのですが、A380の開発が大幅に遅れたことによる業績の悪化が著しいです。航空機ファンの私としては、空港で見る旅客機がみなボーイングでは面白くないので、ぜひエアバス社にもがんばってほしいのですが。そして、ボーイング、エアバスに次ぐ第3の旅客機メーカーが立ち上がってくれることを祈っています。でも、開発にかかる予算と需要との関係で、世界市場で3社目を立ち上げるのは難しいかもしれない。

 パソコンソフトに関しては、OS部門、オフィスソフト部門におけるマイクロソフトの台頭が著しい。ほかのメーカーは何とかしないのかね。

 逆に、寡占化(業界再編成といったりします)が進まず開発部門(技術者)が各社に分散してしまって競争力が低下しているのが家電業界。東洋経済によると日本には9社あるそうで、それらに技術者が分散して開発しているから、国際的な開発競争に対して立ち遅れが目立つそうです。

 開発コストと市場の大きさに応じた(寡占市場の)最適な企業数が存在するとは思いますが、家電はともかく、航空機産業とパソコンソフトに関しては、もう少しほかの企業にもがんばってほしいと思います。

ウクライナ政情不安

 ウクライナで野党側が臨時革命政府樹立を宣言したそうです。現時点では情勢がどのようになるかは予断を許さないところなのです。事態の推移を見守りたいと思います。
 ところで、ちょっと気になったのは、革命という言葉です。今回の政変は「革命」なんですかね。「クーデター」ではないのかな。というわけで、辞書で調べてみると、クーデターとは支配層内部の政権移動を意味すると書いてありました。ということは、どこかの王国で、幼い国王を廃してその後見人が政権を掌握するようなのがクーデターということになります。
 それに対して革命とは、それまでの被支配階級が支配階級から国家権力を奪い取って政治の形態を変えることです。いちばん有名なのは「フランス革命」ですよね。
 クーデターと聞いて(私が)一般的に思い浮かぶ、軍事クーデターに関してはどうでしょうか。軍部は支配層なのかな?。これも、どこかの王国で、××将軍なんてのがいて、彼が股肱の部下を率いて王族を廃して政権を掌握するというのであれば、軍事クーデターということになるのでしょうね。
 一般に、シビリアンコントロールの元での軍隊は「支配階級」ではないので、もしその軍による政権の収奪が行われても「クーデター」とは言わないような気がします。この場合、「軍事革命」ということになるのかな。
 明治維新が、「革命」なのか「クーデター」なのかは微妙なところです。地方政権が中央政府を軍事力で追い払ったのですから、やはり「クーデター」に入るのか。
 その後の、大日本帝国時代の五一五事件(1932)、二二六事件(1936)に関してはどうなるのかな。事件以降、政党政治は終焉を迎えて、軍部が政権を取ったという意味では軍事クーデターということか。
 いずれにしろ、日本の場合は、「天皇」の存在が状況をややこしくしていますね。日本史の政変劇(武士階級が登場して後のもの)では必ずその存在がキーになります。
 今回のウクライナの政治危機に戻りますと、野党側は一応支配層のような気もします。でも、民衆の力を借りているという点では、革命なのかな。

パウエル=>ライス

 時事ネタです。
 米国のコリン・パウエル国務長官が辞任を発表し、後任にコンドリーザ・ライス補佐官が就くことが発表されました。(ライス女史の就任は決定には至っていないようですが。彼女が就任以来を断る理由はないです。)
 ブッシュ政権の良心と言われていたパウエル長官が辞任することで、ブッシュ政権、つまり米国が強硬派一辺倒に傾き、一国主義的な行動が加速されるのではないかと心配しています。
 ライス女史は、黒人女性初の国務長官職に就くのですが、パウエル氏ほどの国民的支持は得られないでしょうし、したがって彼女の政権内での影響力も限定的なものになるでしょう。とても、心配です。
 私は、パウエル氏もライス女史も好きなので、彼らが政権内の重要なポストで活躍してほしいと思っていました。でも、パウエル氏は前述のようにブッシュ政権の良心といわれており、イラク戦争に一貫して反対の立場を取っていました。そのため、政権内部で孤立し、辞任に至りました。本人が、「1期のみ国務長官を勤める」と言っていたのは、裏を返せば、それ以上は付き合いきれないという意味だったのかもしれません。
 ところで、政権を離れるパウエル氏はともかく、ライス女史は、ブッシュ政権と命運をともにしなければいけません。・・・本人が辞任するか、政権途中で解任されるかしない限りは。ライス女史が国務長官になって、政権内でタカ派を抑えるべく動いたとしても難しいのではないでしょうか。もしかして、ブッシュ政権が、国務長官をお飾りの名誉職として彼女に与えたのかもしれません。黒人女性初の国務長官という看板で、国民の支持を得るためだけに彼女が利用されるのではないかと思っています。
 米国の右傾化が更に進まないことを祈らずにはいられません。

ネットフリックス

 米国で成功しているDVDレンタルのオンラインサービスです。
 今月号の日経情報ストラテジーに紹介されていて大変興味を惹かれたので、調べてみました。
 ネットフリックスではDVDのタイトルを3本ほど選んでオンラインで注文します。商品は全米に20箇所程度設置された配送センターより配送され、翌日までには手元に届くそうです。利用者はDVDを見終わった後、商品に同封されていた封筒に入れて郵便で返送するそうです。返送されると次のタイトルを注文することができる仕組みです。
 このシステムの画期的なところは、返却期限がないところです。そして、1ヶ月あたり何タイトルレンタルしようとも19.95ドルの固定料金であるところです。(ただし、この料金は1回に貸し出される本数が3本のものです。)
 19.95ドルと言えば、2200円程度でしょうか。DVDタイトルをレンタルすると500円くらいかかりますので、月4本以上借りるのであれば、利用者にとってはお得と言うことになります。
・借りるときにレンタル店まで足を運ばなくてもよい。
・返すときにレンタル店まで足を運ばなくてもよい。
・返却期限がない。したがって延滞料金も要らない。
・借りられる本数に制限がない。
 これらの特徴は利用者側のニーズを十分に反映していますね。
 でも、これで、ビジネスとして成り立つの?
 しかしながら、この「定額制無制限」のレンタルビジネスは米国ではDVDに限らず書籍やゲームソフトなどにも広がっているとか。ネットフリックスは当然このビジネスモデルに特許を取得しているのですが、訴訟は起こしていないらしいです。
 このネットフリックス社ですが、4月15日付で発表した1-3月期の決算報告によると、80%の増収ながら赤字幅は増大しています。単年度黒字になるのはまだ先でしょうか。
 ともあれ、98年に開業した俗に言う「ドットコム」企業ながらネットバブルとは無関係に独自の路線をとってきた同社が、このビジネスモデルを今後どのように展開していくのか大変興味があります。