さてネタとしては少し古くなりますが、平成31年度当初予算の概算要求が出ています。
詳しくは中小企業庁のサイトをご覧ください。
当初予算の概算要求が出たのは8月末です。この当初予算の概算要求を見ると平成31年度の中小企業・小規模事業者向けの施策が見えてくると言う話です。
政府が民間を施策に誘導する仕組みとしては、法律、税金、補助金などがあります。法律は規則を作って無理矢理にでもその施策へと誘導するものですが、税金（減税）や補助金は民間を自主的にその施策へと誘導します。営利企業が利のある方に動くという経済学の仕組みを巧みに使っているというわけですね。従って、予算を見て減税や補助金の施策を見ることでその意図をくみ取る事ができるというわけです。
で、大きな変化ですが、これまで補正予算で組まれていた「ものづくり補助金」が本予算化されました。これは中小企業・小規模事業者の設備投資の新陳代謝を促し製造業の高度化を図っていくものです。ということで、引き続き製造業の高度化を図ろうという意図がくみ取れます。しかしながら、予算総額が100億円となり、平成29年度補正（現在遂行中のもの）の予算規模が1,000億円ですので1/10となっています。
その他、引き続き事業承継やBCPに関して予算が割り振られています。大きな災害が続いている昨今、BCPは重要な課題ですね。
創業補助金は「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」の中にある「地域創業機運醸成事業（5億円）」の中に盛り込まれている・・・かもしれません。政府は創業に関して注力していますが、創業者そのものに補助をするより創業者を支援する機関に補助を行う施策をここ数年実施しています。以前は創業スクール事業のようなものもありました（今は認定創業スクール事業のみですが）。創業補助金は最初は多くの予算を振り分けられていましたが、ここ数年は全国で100社前後の採択数という、非常に厳しい補助金になっています。その代わり「創業支援事業者支援事業」、つまり創業を支援する事業者（商工会議所や商工会を意図しています）に対して創業関連の事業を実施する際に補助金を受けられるような仕組みを実施しています。またこの「地域創業機運醸成事業」というのは小中学校から創業マインドを醸成しようという取り組みらしくて市町村と商工会議所、商工会が連携して実施するため、かなり調整が必要らしいです。大変ですね。
事業承継補助金は「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」の中にある「事業承継・世代交代集中支援事業（45億円）」に含まれるのかな？当初予算化されたと言うことかも知れません。これに関してはまだ情報がありません。事業承継補助金は、もしかしたら補正予算で実施するかも知れません。事業承継に関しては補助金があると言うことで、これを積極的に行おうという事業者もいましたので、引き続き予算化されるのは間違いないと思います。
ちなみに、持続化補助金、IT導入補助金は引き続き補正予算で実施されると思われるので、補正予算が組まれれば別途ご連絡します。しかしながら、IT導入補助金は・・・。
そのほか、よろず支援拠点などにも引き続き予算が割り振られていました。
※10月15日、内容を追記しています。
