経済産業省は１３日、同省所管の２０１９年度当初予算額を前年度当初予算比横ばいの１兆２２５０億円、１８年度２次補正予算額を２６００億円とする案を自民党に提出した。当初と補正を合わせ研究開発支援に計１４１０億円程度を盛り込み、政府が掲げる未来社会像「ソサエティー５・０」を実現すべくイノベーションを加速する。また中小企業関連は当初・補正合計で計３０５０億円程度とし、消費増税や災害の対策などを後押しするため、切れ目のない支援を展開する。予算案は２１日の閣議決定を予定する。
日刊工業新聞、2018年12月18日(火)より
今回の２次補正ではものづくり補助金やＩＴ導入補助金などに合わせて１，０００億円程度の予算が割り当てられる見込みとなっています。
また、新たな研究開発の取り組みとしてあげられているのが、「ムーンショット型研究開発制度」というものです。
今回の目玉は「ムーンショット型研究開発制度」ということでしょうか。同記事によると２００億円程度の予算が割り当てられる見込みです。
この「ムーンショット型研究開発制度」というのは、複数の研究機関に同じテーマで研究開発予算を割り当てて競わせるというものです。いわば切磋琢磨を促すということになります。研究開発に対してより迅速な成果を求めるということになり賛否があるとは思いますが、実用的な研究開発に関しては効果があるかと思われます。一方で基礎研究などにはそぐわない気もしますが。
さて、ムーンショットの語源ですが、鋭い方には想像が付いたかも知れませんが、かの「アポロ計画」です。まさに月へのロケット打ち上げという意味になります。転じて困難ではあるが実現すると大きなインパクトが獲られる研究に対して「ムーンショット型研究開発」という言葉が使われるようになりました。
研究サイドからすれば成果を求められるプレッシャーに晒されることになりますが、その分国の予算をふんだんに使えると言うことなので、野心的な研究者には向いているのかも知れません。欧米的な研究開発の手法ですね。
ま、研究費であれば本来は文部科学省の管轄の予算になるとは思われますが、経済産業省としての予算と言うことで、やはりこれもより実用的な研究開発の促進となるのかも知れません。
もちろん、来年１０月に控えている消費税税率変更、軽減税率制度の導入を見据えた設備投資のための補助金「軽減税率対策補助金」の為の予算も割り振られています。
閣議決定されれば、（国会の紛糾がなければ）予算案はすんなりと国会を通過することになると思います。
