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JR九州は新幹線を活用した物流事業への参入検討を始めた。九州新幹線（博多－鹿児島中央）の既存ダイヤと車両を活用、乗車率の低い便で乗客と貨物を同時に運ぶ。2019年には宅配事業者などとの調整を開始、駅や車内での作業内容などを確認した上で、一定の採算性が見込めれば事業化する。物流業界で人手不足が深刻化する中、新幹線を活用して収益向上につなげる狙いだ。
2019/1/1、西日本新聞より
元記事はこちら。
新幹線の高速性を活かした貨物輸送ということで、過去には東海道新幹線でも検討されたことがあります。その際は確か貨物専用車両を開発して新幹線の路線を走らせるということだったと記憶しています。しかしながら、東海道新幹線は日中のダイヤがいっぱいいっぱいで、これ以上の増便は見込めないし、だからといって旅客便を減便したくないという思惑から実現されなかったと訊いています。つまり、東海道新幹線は単価の高い旅客輸送に特化した方が収益性が良いということです。16両のフル編成で隙間なくダイヤを組むことが、東海道新幹線のビジネスモデルということになります。
平成３０年７月豪雨は全国で大きな被害をもたらしましたが、被災した事業者に対してその事業再建の取り組み支援をするための補助金の公募が始まっています。
本補助金は平成３０年度の予備予算を小規模事業者持続化補助金の枠組みに沿って被災者支援の為に再組み立てしているものです。災害発生直後に公募が行われましたが、今回は追加公募となっています。
経済産業省は１３日、同省所管の２０１９年度当初予算額を前年度当初予算比横ばいの１兆２２５０億円、１８年度２次補正予算額を２６００億円とする案を自民党に提出した。当初と補正を合わせ研究開発支援に計１４１０億円程度を盛り込み、政府が掲げる未来社会像「ソサエティー５・０」を実現すべくイノベーションを加速する。また中小企業関連は当初・補正合計で計３０５０億円程度とし、消費増税や災害の対策などを後押しするため、切れ目のない支援を展開する。予算案は２１日の閣議決定を予定する。
日刊工業新聞、2018年12月18日(火)より
今回の２次補正ではものづくり補助金やＩＴ導入補助金などに合わせて１，０００億円程度の予算が割り当てられる見込みとなっています。
また、新たな研究開発の取り組みとしてあげられているのが、「ムーンショット型研究開発制度」というものです。
今回の目玉は「ムーンショット型研究開発制度」ということでしょうか。同記事によると２００億円程度の予算が割り当てられる見込みです。
この「ムーンショット型研究開発制度」というのは、複数の研究機関に同じテーマで研究開発予算を割り当てて競わせるというものです。いわば切磋琢磨を促すということになります。研究開発に対してより迅速な成果を求めるということになり賛否があるとは思いますが、実用的な研究開発に関しては効果があるかと思われます。一方で基礎研究などにはそぐわない気もしますが。
さて、ムーンショットの語源ですが、鋭い方には想像が付いたかも知れませんが、かの「アポロ計画」です。まさに月へのロケット打ち上げという意味になります。転じて困難ではあるが実現すると大きなインパクトが獲られる研究に対して「ムーンショット型研究開発」という言葉が使われるようになりました。
研究サイドからすれば成果を求められるプレッシャーに晒されることになりますが、その分国の予算をふんだんに使えると言うことなので、野心的な研究者には向いているのかも知れません。欧米的な研究開発の手法ですね。
ま、研究費であれば本来は文部科学省の管轄の予算になるとは思われますが、経済産業省としての予算と言うことで、やはりこれもより実用的な研究開発の促進となるのかも知れません。
もちろん、来年１０月に控えている消費税税率変更、軽減税率制度の導入を見据えた設備投資のための補助金「軽減税率対策補助金」の為の予算も割り振られています。
閣議決定されれば、（国会の紛糾がなければ）予算案はすんなりと国会を通過することになると思います。
経済産業省・中小企業庁が、2019年1月の通常国会に「中小企業強靱化法案(仮)」を提出することになりました。中小企業強靱化法案(仮)とは、昨今頻発している大規模な自然災害などに対応するものです。中小企業・小規模事業者が事業継続計画（Business Continuity Plan、以下ＢＣＰと呼ぶ）を策定するなどして災害に対する準備を行った場合に、インセンティブを与える施策が盛り込まれる見込みです。ここで言うインセンティブとは損害保険料などの割引や政府系金融機関からの低金利融資、補助金、税制優遇などになる見込みです。
内容に関してはこれから詰めていくことになるようですが、中小企業・小規模事業者への自然災害などのリスクに対する啓蒙としての意味合いが強いと思われます。
記事に関しての出典はこちら。
元々このブログは「ココログ」という@niftyが提供しているブログの記事を移行したもです。ココログの頃は趣味の内容も含めて好き勝手に記事を書いていたのですが、最近は仕事に関連することばかり書いていました。
というわけで、たまには好きな飛行機の記事も書こうと思ったのですが、あまり良いニュースではないです。
カテゴリーに「ニュース」を含めると、ＨＰのトップページのニュースの欄に記事が記載されるのですが・・・。ま、それも面白いかなと思っています。
何故か中小企業診断士のＨＰに航空機、それも航空自衛隊の記事が・・・ってね。
次の補助金の採択者が発表されました。
平成29年度補正予算、事業承継補助金「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（三次募集）」
事業承継補助金のサイトはこちら。
事業承継補助金はこのＨＰの別のページでも紹介していますが、今回は後継者承継支援型の三次公募の発表です。
事業期間が短いために、応募者数も少なかったのか、７５件でした。その中で５５件が採択されています（福岡県では３件が採択されていました）。事業期間は12月31日(月)までですので、これから取り急ぎ事業承継の準備をしなければなりません。
今年度はいろいろな補助金が本予算、補正予算に盛り込まれています（厳密に言うと補正予算は平成２９年度の補正予算ですが）。事業承継補助金は補正予算で組まれている補助金の一つです。後継者不足から廃業をしてしまう中小企業、小規模事業者もいることから、それらの事業者に対して事業承継を積極的に進める為の補助金になります。しかしながら、事業承継補助金はまだ新しく、周知が足りないのか、採択が少ないのが残念です。
更に今年度は大きな災害があったため、被災者に考慮して補助金の締切を延長するなどの配慮がありました。そのため、この時期に採択が発表される補助金がいくつかあります。事業承継補助金も、平成３０年７月豪雨の被害が最も大きい広島岡山愛媛の３県に対する事業期間の変更措置が執られています。補助金は採択された後、交付決定を行ってから事業スタートとなりますので、事業期間が著しく短い状況になっています。
この補助金も、多分実際の事業期間は１ヶ月強となることが見込まれております。事業者も手続き等大変でしょうが、せっかく事業承継補助金に採択されたので、頑張って最終的に補助金の請求ができるようにしていただきたいと思います。
福岡県が３件というのは少ない気がします。福岡県にも事業承継の途中の事業者が多いはずなのですが。九州圏内では福岡県が一番対象が多いと思います。福岡県の私の知り合いの事業者にも積極的に事業承継補助金の告知をしていこうかなと思っています（もちろん来年度以降の話になりますが）。
今回の採択者は次の通りです。
先日公募が締め切られた平成２９年度補正予算、ものづくり補助金、２次公募の採択日ですが、私の所にもたくさんの問い合わせがあっています。
ものづくり補助金の公募要領にも書いてありますが「平成３０年１０月中を目処に採択を発表します」ということになっています。
１０月中と言うことは１０月１日～３１日までの期間のいずれかと言うことになります。それも「目処」なので必ずしも１０月に採択発表するとも限らないと言うことです。
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さてネタとしては少し古くなりますが、平成31年度当初予算の概算要求が出ています。
詳しくは中小企業庁のサイトをご覧ください。
当初予算の概算要求が出たのは8月末です。この当初予算の概算要求を見ると平成31年度の中小企業・小規模事業者向けの施策が見えてくると言う話です。
政府が民間を施策に誘導する仕組みとしては、法律、税金、補助金などがあります。法律は規則を作って無理矢理にでもその施策へと誘導するものですが、税金（減税）や補助金は民間を自主的にその施策へと誘導します。営利企業が利のある方に動くという経済学の仕組みを巧みに使っているというわけですね。従って、予算を見て減税や補助金の施策を見ることでその意図をくみ取る事ができるというわけです。