TEL.050-3448-3387
〒811-2304 福岡県糟屋郡粕屋町仲原2625-1
さて、一週間以上前ですが、首記の事務局募集の公募が発表されました。発表されたのは2月5日です。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」とは何だろうと思っている方もいるかと思いますが、これも「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金なら、つい先日事務局の公募が行われて採択が決まったばかりではないかと思っているかも知れません。ちなみに事務局は全国中小企業団体中央会が受託することになりました。
実は、平成２９年度補正までものづくり補助金は一本でしたが、今回は平成３０年度補正と平成３１年度当初の両予算でものづくり補助金が実施されるのです。
平成３１年度当初予算で計上されている「創業支援等事業者補助金」の事務局公募が開始されました。
本事業は、いわゆる創業支援事業者への補助金の事務局です。創業支援事業者とは創業予定者に対して「産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づいて市町村と連携して行う事業」の事です。本事業の対象者は間接補助事業者となります。
数日前から「宅ふぁいる便」のサービスがダウンしていましたが、不正アクセスが発生してたことが分かりました。
「宅ふぁいる便」のサービスは私も使っていました。特に顧客からデータを受け取るとき「メールで添付できないような大きなサイズのファイル」は本サービスで送ってもらうようお願いしたこともありました。
それだけに、セキュリティの管理はちゃんとやってほしいなと思います。
平成３０年度補正予算（２次）で施行されるものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
そのものづくり補助金に関して２月初旬から随時福岡県内各地で説明会が開催されます。
具体的な開催日時は以下の通りです。
JR九州は新幹線を活用した物流事業への参入検討を始めた。九州新幹線（博多－鹿児島中央）の既存ダイヤと車両を活用、乗車率の低い便で乗客と貨物を同時に運ぶ。2019年には宅配事業者などとの調整を開始、駅や車内での作業内容などを確認した上で、一定の採算性が見込めれば事業化する。物流業界で人手不足が深刻化する中、新幹線を活用して収益向上につなげる狙いだ。
2019/1/1、西日本新聞より
元記事はこちら。
新幹線の高速性を活かした貨物輸送ということで、過去には東海道新幹線でも検討されたことがあります。その際は確か貨物専用車両を開発して新幹線の路線を走らせるということだったと記憶しています。しかしながら、東海道新幹線は日中のダイヤがいっぱいいっぱいで、これ以上の増便は見込めないし、だからといって旅客便を減便したくないという思惑から実現されなかったと訊いています。つまり、東海道新幹線は単価の高い旅客輸送に特化した方が収益性が良いということです。16両のフル編成で隙間なくダイヤを組むことが、東海道新幹線のビジネスモデルということになります。
平成３０年７月豪雨は全国で大きな被害をもたらしましたが、被災した事業者に対してその事業再建の取り組み支援をするための補助金の公募が始まっています。
本補助金は平成３０年度の予備予算を小規模事業者持続化補助金の枠組みに沿って被災者支援の為に再組み立てしているものです。災害発生直後に公募が行われましたが、今回は追加公募となっています。
経済産業省は１３日、同省所管の２０１９年度当初予算額を前年度当初予算比横ばいの１兆２２５０億円、１８年度２次補正予算額を２６００億円とする案を自民党に提出した。当初と補正を合わせ研究開発支援に計１４１０億円程度を盛り込み、政府が掲げる未来社会像「ソサエティー５・０」を実現すべくイノベーションを加速する。また中小企業関連は当初・補正合計で計３０５０億円程度とし、消費増税や災害の対策などを後押しするため、切れ目のない支援を展開する。予算案は２１日の閣議決定を予定する。
日刊工業新聞、2018年12月18日(火)より
今回の２次補正ではものづくり補助金やＩＴ導入補助金などに合わせて１，０００億円程度の予算が割り当てられる見込みとなっています。
また、新たな研究開発の取り組みとしてあげられているのが、「ムーンショット型研究開発制度」というものです。
今回の目玉は「ムーンショット型研究開発制度」ということでしょうか。同記事によると２００億円程度の予算が割り当てられる見込みです。
この「ムーンショット型研究開発制度」というのは、複数の研究機関に同じテーマで研究開発予算を割り当てて競わせるというものです。いわば切磋琢磨を促すということになります。研究開発に対してより迅速な成果を求めるということになり賛否があるとは思いますが、実用的な研究開発に関しては効果があるかと思われます。一方で基礎研究などにはそぐわない気もしますが。
さて、ムーンショットの語源ですが、鋭い方には想像が付いたかも知れませんが、かの「アポロ計画」です。まさに月へのロケット打ち上げという意味になります。転じて困難ではあるが実現すると大きなインパクトが獲られる研究に対して「ムーンショット型研究開発」という言葉が使われるようになりました。
研究サイドからすれば成果を求められるプレッシャーに晒されることになりますが、その分国の予算をふんだんに使えると言うことなので、野心的な研究者には向いているのかも知れません。欧米的な研究開発の手法ですね。
ま、研究費であれば本来は文部科学省の管轄の予算になるとは思われますが、経済産業省としての予算と言うことで、やはりこれもより実用的な研究開発の促進となるのかも知れません。
もちろん、来年１０月に控えている消費税税率変更、軽減税率制度の導入を見据えた設備投資のための補助金「軽減税率対策補助金」の為の予算も割り振られています。
閣議決定されれば、（国会の紛糾がなければ）予算案はすんなりと国会を通過することになると思います。
経済産業省・中小企業庁が、2019年1月の通常国会に「中小企業強靱化法案(仮)」を提出することになりました。中小企業強靱化法案(仮)とは、昨今頻発している大規模な自然災害などに対応するものです。中小企業・小規模事業者が事業継続計画（Business Continuity Plan、以下ＢＣＰと呼ぶ）を策定するなどして災害に対する準備を行った場合に、インセンティブを与える施策が盛り込まれる見込みです。ここで言うインセンティブとは損害保険料などの割引や政府系金融機関からの低金利融資、補助金、税制優遇などになる見込みです。
内容に関してはこれから詰めていくことになるようですが、中小企業・小規模事業者への自然災害などのリスクに対する啓蒙としての意味合いが強いと思われます。
記事に関しての出典はこちら。