【世界に羽ばたく!ニッポンの技術6　食品ロボット】
オーストラリアで寿司ブーム。でも、しゃりはロボットが握っている。そのため、バイトでも寿司が作れるそうだ。そして、にぎりだけでなく、巻き寿司もブームが起こっていて、大学の構内で学生がお昼に巻き寿司を食べていた・・・ちょっとびっくりしたな。オセアニアの寿司店の人口比率は北米と同じということで、ブームのほどが分かるというもの。巻き寿司は片手で食べられることから「ハンド・ロール」とも呼ばれている。勿論巻かれている中身のネタは、エビフライやとんかつ、チーズ＆キュウリなど、まさにグローカルだった。
番組でインタビューを受けていた日本人の寿司職人は「握り3年、巻き8年」と言っていた。それだけ修行を積まなければちゃんとした寿司は作れないのだが、ロボットを使えばあっという間にできる。
ということで、今週はそのにぎり寿司のしゃりを握ったり、巻き寿司を巻いたりするロボットを始め、日本産の各種食品ロボットの紹介。オーストラリアのメルボルンで食品の見本市が開かれていたが、そこに出品していたのが、巻き寿司を作るロボット。そのロボットを作っているのが、鈴茂器工という日本の中小企業。
巻き寿司ロボットは日本では具も一緒に巻くのだが、オーストラリアでは巻くネタが多くてうまく巻けない。そこで鈴茂器工ではしゃりのシートだけを作る仕様にしたところ大ヒット。この辺は中小企業のフット・ワークの良さが覗えるな～。
食品ロボットは、肉まんや春巻きを包んだり、チャーハンを炒めたり、鮭の切り分けをしたり、フランクフルトやおでんの具、焼き鳥などの串刺しをしたりするロボットなど多岐にわたる。
番組で紹介していたのは、以下の企業
大英技研：包む技術で世界一。デモではうまいこと春巻きを包んでいた。まるで風呂敷でものを包むような丁寧さだったけれど、1時間あたり1,800個包めるというからすごい。この春巻きを包む技術を応用して、インドのサモサ、メキシコのトルティーヤなどを包む機械として海外に輸出されており、引き合いが殺到しているそうだ。
コジマ技研工業：ここは、社長を入れて5人という本当の小規模企業だが、串刺しをする技術では世界一であった。焼き鳥を串刺ししていたが、串で縫うように具を波打たせて刺すことで職人技の串刺しができるということだった。これは、1,500個/時間刺せるという。また、デモでスイートコーンを刺していたが、あんな小さなものを10個程度串刺しにしていた・・・すごい。ここのグローカルは、タイからの注文でシュウマイを4個串にするというもの。これも試作を重ねてうまく対応していた。
日本の中小企業は、外国からヒドゥン・チャンピオン(隠れたチャンピオン)と呼ばれているそうだ。良い技術を持っているが、よく見えない。でも、ITの普及で状況が一変した。英語のHPを作って海外に発信することで、世界から引き合いが来る時代になりつつある。・・・と言っていたが、本当にHPだけで引き合いが来るのかは疑問。
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最後に、大手機械メーカーも食品ロボットに参入していく話で、兵神装備というモーノポンプで高いシェアを誇る機械メーカーが登場していた。モーノポンプとはアルキメデスのスクリューのように脈動せずに軸の回転によって内容物を移送させる仕組みであり、粘性の小さな液体に対しては効率が悪いが、粘性の大きな液体を移送することができるポンプ。そこが、ポンプの技術を応用して人工イクラを作るロボットを試作していた。内側と外側の二重構造のノズルから液体をうまいこと吐出させると、内側から出た液体を外側が包んでイクラのような形になる。あれ、でもこの人工イクラ、どこかで見た気が・・・。どこだったかな？
それから、パラレルリンクロボット(のようなものだと思う)を使ってお菓子を振り分けしている装置も紹介されていた。パラレルリンクだから確かに高速に仕分けできているな・・・。これは安川電機だったな。
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最初に紹介された鈴茂器工を含めて紹介された3社の中小企業はいずれも規模は小さいが、
・オンリーワンの技術を持っている
・顧客の要求に応じて柔軟に仕様を変更することができる
・研究開発に力を入れている
という共通点があった。今後中小企業が生き残って行くには、これらの要素が必要か・・・。
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今回紹介されていた食品ロボットの多くは、(多分)シーケンサで動いているような気がするな。だから、前職のようなRTOSでソフトウェアによる制御はあまり関係ない・・・。こういうのは、RTOSで作らなくても十分なのだろうな～～。

今週の会社は、ショッピング・センターなどの駐車スペースで、水を少ししか使わずに洗車を行うサービス「クイック・ウォッシュ」を提供しているアイエフリバース。地元福岡市の会社である。イオンショッピングモール・香椎浜やマリノア・シティなどの大手商業施設でサービスを提供している。
水を少し(2l)しか使わなくても洗車できる仕組みは洗車液(スマートクリーナー・エコという商標)に秘密があり、汚れを浮かせる能力があるということ。また、洗車液の成分は自然素材を使っており、環境にも優しいということだった。
商業施設に自動車を駐めている間に洗車するサービスを考えたのは、社長がGSの洗車で「待つのが嫌い」といのが始まりだった。また、商業施設側でも、薄暗く人気の少ない駐車場に洗車員が常駐してくれるのは安全上メリットがあるということだった。
このサービスをアジアで展開しようというもの。
まずは、タイ。ここでは、大型ショッピングセンターでは洗車サービスが10数年前から始まっているということだった。社長さんはホテルで洗車サービスを展開できないかと打診していた。タイではホテルが供給過剰状態なので、差別化のために洗車サービスを提供する余地はあるということだった。
日経新聞編集者の後藤氏が勧めたのが、中東のドバイ。ここでは評価が高かった。ドバイはオイルマネーを利用してふんだんに水を使えるのだが、それでもドバイ政府は節水を呼びかけている。ドバイ政府には「石油で得た利益は環境に還元する」というビジョンがあるそうだ。その中で、「日本」というブランド、つまり、高い品質、きめの細かいサービス、信頼できるという強みを活かせば十分に現地で展開できるのではないかと言うことだった。
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ビジネスモデルに関して少し疑問があるな。
まず、洗車時間は1回あたり30分強だそうだが、需要と供給の関係はどうなっているのだろう？商業施設の来店者数に合わせて配置する洗車員の数を調整しているのかな？。そういう調整は誰がやっているのか？洗車員はフランチャイズといっていたが、彼らは歩合制なのか？待機している時間の給料はどうなるのか？洗車員にとってリスクが大きくないかな？
また、洗車員を呼び出す仕組みは、駐車スペースに自動車を駐めてから携帯電話で呼び出すというものだったが、合理的といえるのかな？工夫の余地はある気がするな～？
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とはいえ、地元福岡の会社なので、ぜひ海外でも成功してほしいと思う。
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月曜日にイオンショッピングモール・香椎浜に行って、クイック・ウォッシュを見てきた。屋内駐車場(3F)にあった！。いつも、平置きに駐めているから知らなかったな～。エレベータに一番近いところが洗車専用スペースとして確保してあったぞ！番組と少し違う！。そしてエレベータ前にはカウンターが。これだと、客も注文しやすいかもね。

米国大統領選挙まで秒読み。そこで、今回の大統領選から採用された「スーパーPAC」に関して。
今回の大統領選挙では両陣営合わせて1,600億円もの献金があって、これは史上最高である。こんなに金額が膨らんだのはスーパーPACのおかげ(せい)と言われている。スーパーPACとは独立支援団体のことで、これらが集める選挙資金に上限を求めないというのが、先日最高裁が判例を出した。ちなみに、個人の献金額は5,000ドルが上限で、これは変わらず。と言うわけで、各候補を独立して支援する団体の元に巨額の金が集まった。で、スーパーPACは膨大な資金を何に使うかというと、相手陣営に対するネガティブ・キャンペーンに使っている。特にTVなどのCMであるが、金を使っているだけあって、おもしろいものがたくさん登場した。番組で紹介されたのを見たが、両陣営ともえげつないCMを作るな～という感じ。度を過ぎている感じがするな。もっとも、独立支援団体だからオフィシャルなものではないのだけれど・・・。実際、今はYouTubeなどで、今回の番組で紹介されていない、それらのCMも見ることができる。
で、結果が気になるところではあるが、オバマ氏有利と言われているが、その差はわずかで予断を許さない。選挙人の数が269:269で引き分けになる可能性も取りざたされている。その際は、米国議会の下院が大統領、上院が副大統領を選ぶ。ご存じの通り下院は共和党が優位だからロムニー氏、でも上院は民主党なんだよね。ねじれ国会・・・、ここもか～～。
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気になった言葉：ファクト・チェック
　米国ではインターネット上にジャーナリストが集まって、大統領が発言した言葉が本当に正しいのかを検証しているそうだ。ディベートの中に出てくる数字は、誇張や勘違いを含め、事実でないものもある。それを検証しているそうで、ジャーナリストとして正しい仕組みだなと思った。日本でもジャーナリストがちゃんと検討すれば、iPS関連で森口尚史氏の誤報もなかっただろうに。あれは、せっかくのお祝いムードに泥を塗るような報道だった。
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日経平均は118円の上昇で再び9,000円を回復している。米国では、金曜日に雇用統計が発表され、「非農業部門雇用者数が171,000人」と市場予測120,000万人を大幅に上回った。しかしながら、大統領選挙を控えて模様眺めの雰囲気となり、NYダウは13,093.16ドルと▲139.46ドルとなった。同様にナスダックやS&P500指数も下げている。
雇用統計の結果はオバマ陣営にとっては追い風だが、オバマ政権下では失業率が高い水準を維持したままであることもまた事実ということ。
ハリケーン・サンディに寄る被害額は200億ドルにも及ぶという話だが、NYでは明日開催予定のNYシティー・マラソンが中止となった。海外から20,000人の市民ランナーも参加する予定であり、イベント全体で3億4,000万ドルの経済効果がフイになったと言うことである。
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あ、忘れていたけれど、「財政の崖」の話も少し出てきた。これは、米国で今年末から来年にかけて多くの補助金などが期限切れを迎え、実質的な大幅増税になってしまうということ。財政的にはありがたいが、市場は冷え切ってしまうことが予想され、何かの手当が必要ではないかと言うことになっている。米国新大統領の最初の課題である。

【古い物件を“家賃を倍”にする不動産再生集団】
中古アパートをリフォームして付加価値を付け、再生させようという会社「ブルースタジオ」がテーマ。リノベーションと呼んでいたが、完成当時の価値を超えるものにすることがミソらしい。
勿論、家主からの依頼で賃貸アパートのリノベーションを行うだけでなく、一戸建てや、マンションなど所有者からの依頼もこなしているらしい。
日本の住宅は、中古になると途端に安くなるものが多いので、そこそこの中古を購入して自分なりにアレンジするという需要はあるということ。金額的には、購入費と改造費を合わせても新築の半分～8割程度で、より凝ったことをしたい人は、新築よりも高くなることもあるそうだ。
住宅に個性を求める人が多いのかな～？

【反日暴動に負けない!～独占取材!平和堂　45日間の全記録～】
これも中国における反日デモの話。平和堂の復活にかける45日間の奮闘を取材したもの。平和堂に関してはこのブログでも紹介したことがある。こちら
再開までの課題は次の3点。
・テナントは戻るか？
・顧客は戻るか？
・反日デモが再び起きないか？
特に長沙市にある一号店では、10月27日の営業再開に向けて、テナントとの交渉や内装工事、そして市当局との交渉に奮闘していた。結局、テナントに関しては、480店舗の中で99%が再開に同意して、クリア。顧客も再開初日は10万人で平常の倍の来客。反日デモに関してはネット上で襲撃の書き込みがあったというが、当局が削除したのと、当日は私服警官50人が警備してデモは発生しなかったと言うこと。
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というわけであるが、日中関係は先が見えない。工場としての中国の魅力は減少し、工場の撤退はあるかも知れないが、市場としての魅力が増大している中で、小売業などの出店は今後も続くことになる。暴動にも耐えられる要塞のような店作りが必要かも・・・。

【中国の行方～反日デモの裏で起きていたこと】
中国で起きた反日デモの裏側を読み解こうというもの。
中国ではデモが頻発していると言うことで、それは日系企業だけではなく、あらゆる工場で賃上げなどのデモが起きているということだった。デモの中心となっているのは「農民工」と呼ばれる内陸部の農村地帯から沿海部の都市へ出稼ぎに来ている労働者達であり、彼らも２世代目となっている。２世代目の農民工のことを番組では「新世代農民工」と呼んでいた。
彼らの特長としては、
・1980年代以降の生まれ
・学生時代は反日教育を刷り込まれた
・平均的な月給は約2,500元(32,500円)程度
ということ。
新世代農民工達はスマフォなどネットを駆使し、賃金の状況など連絡しあっているそうで、他よりも少しでも待遇が悪いとすぐにデモを起こすそうである。彼らは典型的なブルーカラーであり、工場内の労働者として一生を終わることが決まっており、そういう行き場のない閉塞感が彼らをデモへと向かわせているのだそうだ。ということで、反日はデモのきっかけに過ぎず、多くの新生代農民工は「尖閣諸島」がどこにあるのかさえ知らない、関心がないということだった。彼らの関心は自分たちの将来の生活と言うことだった。
中国には、日本の企業、約14,400社が進出しているが、その4割は製造業。こうして進出した欧米や日本の企業が、中国の経済発展を支えてきた。
そして番組では、中国に進出した企業の多くは撤退を考えていると言っていたが本当に多くなのかは疑問が残る。しかし、仮に撤退を考えているとしても、それもそう簡単ではなく、
・全従業員に経済保証金が必要、従業員への雇用保障が必要(退職金に代わるもの・・・らしい。次の職が決まるまで支払い続けなければいけないとか言っていたが本当なのか？)
・廃業許可申請(当局の廃業許可が必要で、2年くらいかかる)
ということらしい。賃金問題などでトラブルになった工場の日本人管理者が監禁された事例もあるということだった。
一方で、都市部の裕福な家庭に育った子息達は全くデモに参加していないと言うことだった。また、同時期に開催された日本企業の就職説明会には、そういった多くの中国人学生が詰めかけていた。インタビューに答えていた学生が日本企業を志向するのは、コネではなくて実力で評価されることや日本文化に対する憧れ。そういう意味では、全く別世界のようだった。
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で、未来予測であるが「反日は終わらない」ということだった。中国政府は国内の閉塞感や不満が政府当局に向かわないように「反日」を掲げてガス抜きを図る。それは今後も続くだろうと言うことだった。
中国に関しては現地労働者の賃金上昇で以前ほどの魅力がなくなりつつある。しかしながら、市場としての中国は依然として魅力的で今後も市場の拡大が望める。と言うことで今後も中国とつきあっていくことが重要なのだが、そのときに大切なことは「帽子と用心棒」と言っていた。
・帽子というのは、他人のふりをすると言うことで、日本企業であっても香港などに現地法人を立ち上げ、そこ経由で中国進出することで、暴動などの対象になることを防げると言うこと。
・用心棒というのは、例えば米国であれば、自国の企業が外国で被害に遭うと政府が文句を言ってくれるので、そういう用心棒のある国(米国しかないと思うのだが)経由で中国に進出することでリスクを低減できると言うこと。
逆になぜ日本政府が被害賠償を中国政府に要求しないのかと思ったりするのだが・・・。