今回は、ものづくり補助金に関するネタです。ものづくり補助金は中小企業にとってはかなり利用可能性の高い補助金です。ものづくり補助金は毎年その内容が少しずつ変わります。今年のものづくり補助金の最大の変更点は、補助率が２／３⇒１／２に下がった事でした。

しかしながら、特定の条件を満たせば、ものづくり補助金の補助率が２／３（過年度の補助率と同等）にする事が出来ます。その一つが、事業者が「生産性向上特別措置法（案）に基づいて固定資産税の特例率をゼロとした自治体において先端設備導入計画の認定を受ける事」なのです。

そして昨日、表題にあるとおり、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体の一覧が公表されました。

本自治体において先端設備導入計画の認定を受けた事業者については、ものづくり補助金の補助率が「２／３」に向上します（その他は「１／２」）。

と言う事ですが、自治体の数が少ないですね。今後同内容の表明をする自治体の数が増えるものと思われますが、福岡県内において製造業等（すなわちものづくり補助金の申請を出そうとする事業者）が多く所在している自治体でも表明していない自治体がかなり見受けられます。

福岡県の自治体は以下の通り（2018/4/3公表時点のものです）

全国の自治体に関しては福岡県中小企業団体中央会のページからリンクをたどってExcelのブックをダウンロードしてください。

こうなると、ものづくり補助金の補助率２／３を狙っている事業者にとっては厳しい結果になるかも。また、先端設備導入計画の認定はものづくり補助金の審査においても有利に働くので、今回ものづくり補助金を申請しようとしている事業者は提出した方が良いに決まっているのですが・・・。

なお、本情報は記事執筆時点のものです。ものづくり補助金に関する最新情報に関しては、お住まいの地域の団体中央会のサイトあるいは中小企業庁のサイトをご覧ください（福岡県中小企業団体中央会のページはこちら）。

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