6月30日(火)に、ものづくり補助金の二次締切分の採択者が発表されました。
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【ものづくり補助金】 令和元年度補正予算｢ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金｣(一般型：一次締切)の採択者発表
少し遅くなりましたが、ものづくり補助金の一次締切分の採択者が発表されました。
【ものづくり補助金】【２次公募開始】平成３１年度ものづくり補助金の２次公募開始です
平成３１年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の二次公募について
8月26日(月)より、標記の補助金の2次公募が開始されました。
以前の記事では、予算としては一次公募でかなり消化したので二次公募はないと書きましたが、予想に関して実施することになりました。
今回の特徴は、
- 事業継続力強化計画の認定（申請中）による加点
となっています。
こちらも事業継続力強化計画の認定を受けることによる加点が設けられています。
ところで、平成３０年度補正のもの補助では電子申請に完全移行されましたが、平成３１年度当初予算のもの補助では紙による申請も残しています。どういうことでしょうかね。
【ものづくり補助金】【２次公募開始】平成３０年度補正ものづくり補助金の２次公募開始です
平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募について
8月19日(月)より、標記の補助金の2次公募が開始されました。
今回の特徴は、
- 書類（郵送）による申請を廃止して全て電子申請としたこと
- 事業継続力強化計画の認定（申請中）による加点
となっています。
慌てて事業継続力強化計画の認定取得に動く事業者が多いのかな？と思います。
でも、ＢＣＰ策定は大事なことなので、きちんと策定してほしいなと思いますね。
平成３１年度本予算、ものづくり補助金の採択結果が発表されました
平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の採択者が発表されました。
２０１９年８月５日に「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の採択者が発表されました。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」のサイト（中小企業庁）は、こちらです。
福岡県中小企業団体中央会の該当サイトはこちらです。
【検証】 ものづくり補助金の２次公募規模など
ものづくり補助金２次公募へ向けての展望など
先日、平成３０年度補正予算ものづくり補助金の採択が発表されたばかりですが、すでにあちこちで２次公募が囁かれています。
実は今回は公募要領に「複数の公募を予定している」と明記してあるため、２次公募があると思っている方は多いと思っています。
「予定」はあくまで予定であって、確実に行うわけではないのですが・・・。
しかしながら、ここまで２次公募が囁かれている状況を見て、実際にどのくらいの規模で行われる可能性があるかを検証してみましょう。
【ものづくり補助金】【検証・解説】平成30年度補正予算、ものづくり補助金の二次締切分の採択が発表されました。
平成30年度補正予算、ものづくり補助金の採択者（福岡県）を検証し解説します
令和元年6月28日(金)に平成30年度補正予算のものづくり補助金の二次締切分の採択が発表されました。
例によってこの曜日、この時間となっています。
中小企業庁の採択結果ページはこちら。
福岡県中小企業団体中央会のものづくり補助金のページは、こちら。
今回の福岡県での採択者は222者となっています（第一次締切採択分8者と合わせると230者）。
補助金の採択者の傾向と対策を解説していきたいと思います。
公表されました(二次公表)！生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体
またまたものづくり補助金関係のネタで恐縮です。
本日4月13日(金)の18時に、平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）における加点対象となる自治体について（二次公表）が実施されました。
何故か、福岡県中小企業団体中央会のページでは更新されていませんが、隣県の中小企業団体中央会のページでは公開されていました。
ということで、福岡県の対象自治体は以下の通りです。
公表されました！生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体
今回は、ものづくり補助金に関するネタです。ものづくり補助金は中小企業にとってはかなり利用可能性の高い補助金です。ものづくり補助金は毎年その内容が少しずつ変わります。今年のものづくり補助金の最大の変更点は、補助率が２／３⇒１／２に下がった事でした。
しかしながら、特定の条件を満たせば、ものづくり補助金の補助率が２／３（過年度の補助率と同等）にする事が出来ます。その一つが、事業者が「生産性向上特別措置法（案）に基づいて固定資産税の特例率をゼロとした自治体において先端設備導入計画の認定を受ける事」なのです。
そして昨日、表題にあるとおり、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体の一覧が公表されました。
本自治体において先端設備導入計画の認定を受けた事業者については、ものづくり補助金の補助率が「２／３」に向上します（その他は「１／２」）。