本日4月25日(木)より、平成30年度第2次補正予算、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。
中小企業庁のページはこちら。
しかしながら、今回の小規模事業者持続化補助金は商工会議所の管轄区域のみの公募となっています。
なぜでしょう??
TEL.050-3448-3387
〒811-2304 福岡県糟屋郡粕屋町仲原2625-1
福岡県では県のもの補助と呼ばれている標記の補助金の公募が開始されています。
本補助金は、予算は少ないですが、使い勝手があり、国のもの補助よりも小さな設備投資を企図している事業者にはちょうど良い補助金です。
新元号「令和」が本日発表され5月1日(水)から移行しますが、こちらは平成30年度補正予算の話です。補正予算は翌年度に施行されるので、平成31年4月~令和2年3月の予算ということになります。というわけで、事業承継補助金の公募開始の案内です。
日本では多くの中小企業・小規模事業者が事業承継の時期を迎えています。しかしながら、後継者不足等により事業を廃業しようとする中小企業・小規模事業者も多くいます。中小企業・小規模事業者が蓄積してきた技術やノウハウは日本の経済力、技術力の源泉です。それら技術やノウハウが事業者の廃業によって散逸することは、日本経済の失速停滞や日本の技術力の低下を招くことになります。
そこで事業承継補助金を活用することにより事業承継を後押しすることで、積極的な世代交代を促し日本の産業を活性化させようというのがその狙いです。
事業承継補助金は平成30年度の第2次補正予算ですので、新元号が始まる今年度においても平成30年度の名前で呼ばれます。
事業承継補助金の案内はこちら。
事業承継補助金の公募要領はこちら。
本記事では、事業承継補助金の公募要領からその大事な点を抜粋して紹介します。