【発表】【解説】 IT導入補助金の一次公募交付決定者、A類型

2019年度 IT導入補助金 の一次交付決定者(A類型)

2019年06月26日に、 IT導入補助金 の一次公募、交付決定事業者一覧が公表されました。

福岡県の事業者は以下の通りです(167者)。

 

事業者名
アークフィールド株式会社
株式会社アースコーポレーション
アールアンドエス技術合同会社
株式会社ILY
医療法人IDO
株式会社アイフリークモバイル
Outgrow Japan株式会社
有限会社アクト
農業生産法人株式会社アグローバル
アサヒ製鏡株式会社
株式会社アステックペイントジャパン
株式会社アスリンク
株式会社アド・フラッツ
阿部 光正
ありあけ司法書士法人
有澤建設株式会社
有田 康比古
アレックスコーポレーション株式会社
医療法人イースタンクリニック
株式会社池田製作所
株式会社イマナガ
今村 英之
税理士法人井村アンドパートナーズ
株式会社イワイ工業
岩熊 実紀
株式会社イングラ
株式会社VILLAGERS
有限会社内田設備設計
株式会社エイチ・アイ・デー
エイリツ電子産業株式会社
江口 安正
株式会社江崎千秋商店
株式会社エスケイエンジニアリング
株式会社エヌ.エフ.テイ
榎原 圭太
株式会社エフ・デイー
エムスタイルジャパン株式会社
株式会社オートシステム
有限会社オートリサイクルナカシマ福岡
株式会社OKAMOTO
医療法人沖永歯科医院
有限会社小郡運送
有限会社小野工装
オフィスネットワーク株式会社
有限会社カーボデー飯塚
カエデスタイル株式会社
鎌田バイオ・エンジニアリング株式会社
株式会社カラーリングファーム
川庄 康夫
株式会社絆住研
株式会社キッズクラブ
黄本 恒裕
株式会社九州緑化産業
株式会社九和九創
共同石材株式会社
協和建設株式会社
社会福祉法人晶
国松石材株式会社
株式会社クプロ
税理士法人glad
ケアユー株式会社
計測検査株式会社
甲栄建設株式会社
医療法人鋼寿会
株式会社コウダプロ
幸山 尚平
心々ハウス株式会社
株式会社コスモ
コスモ海洋株式会社
医療法人児玉歯科クリニック
株式会社ごとう醤油
株式会社近藤建設
最所産業株式会社
株式会社斉藤造園
有限会社サキヤマ洋服店
三泉化成株式会社
ジーエムメデイカル株式会社
株式会社重永建設
株式会社七福商事
株式会社SHOEI GROUP
照栄建設株式会社
社会福祉法人真祐会
杉山 正勝
株式会社鈴木建設
株式会社須原建材
株式会社誠心
医療法人正和会
有限会社設計工房ホーユウ
株式会社総合企画光
SORA CHIP合同会社
株式会社第一工業所
株式会社第一調査設計
大成管理開発株式会社
大豊陸運有限会社
株式会社高崎組
高千穂産業株式会社
株式会社タカノホーム
医療法人たかやま歯科医院
宝種苗株式会社
田代 祐美
社会福祉法人たちばな福祉会
有限会社田中通信建設
株式会社堤工務店
株式会社綱屋
株式会社ディー・ジョイン
株式会社ディーシー
株式会社テイクオーバル
株式会社テムザック
株式会社ドーガン
徳永 秀
戸田 浩平
中里産業株式会社
中嶋商事株式会社
中野 宏輝
株式会社なかむら
西日本パブリック株式会社
西村 正明
株式会社日本プログ
野田 弥生
パイオニア工業株式会社
博多湾環境整備株式会社
株式会社ハカル
社会福祉法人英会
原 淳
服巻 真介
半田電設工業株式会社
光工業株式会社
株式会社久野建設
ビッグファッションアサイ株式会社
平井 典和
株式会社ファラビ
株式会社フェルマータ
福光 泰介
フジ総合補償鑑定株式会社
FUJITA IDC株式会社
藤田 智治
医療法人双葉会
株式会社不動産総合センター
株式会社PLANA
医療法人別府外科医院
有限会社別府工務店
有限会社HERENCIA
有限会社堀内工務店
医療法人帆鷲歯科医院
株式会社益正グループ
株式会社松本組
株式会社丸勢運輸
株式会社みいの寿
株式会社ミキスペース
株式会社ミヤキ
三宅 唯弘
村上 善亮
株式会社メディケアワークス
株式会社モデスト
山本設備工業株式会社
医療法人雄之会
社会福祉法人ゆりの会
吉泉 洋
吉村測量株式会社
株式会社ライズウェイ
株式会社LANDIC
株式会社リアルティストア
株式会社Richesse.
合同会社Little Farm
株式会社リブゼ
株式会社ルネ
NPO法人列島会

県別の交付決定事業者数

都道府県別の交付決定事業者数は以下の通りです。

IT補助金の利用者は各県の事業者数と近い数値になっているようです。

交付決定事業者数 中小企業者数(2019年6月)
都道府県 事業者数 事業者割合 都道府県名 中小企業 割合
北海道 127 3.38% 北海道 141,386 3.95%
青森県 13 0.35% 青森県 39,824 1.11%
岩手県 33 0.88% 岩手県 37,235 1.04%
宮城県 51 1.36% 宮城県 59,314 1.66%
秋田県 13 0.35% 秋田県 33,096 0.92%
山形県 38 1.01% 山形県 38,726 1.08%
福島県 39 1.04% 福島県 58,639 1.64%
茨城県 74 1.97% 茨城県 79,443 2.22%
栃木県 52 1.38% 栃木県 60,058 1.68%
群馬県 88 2.34% 群馬県 64,907 1.81%
埼玉県 130 3.46% 埼玉県 161,341 4.51%
千葉県 86 2.29% 千葉県 120,789 3.38%
東京都 437 11.63% 東京都 413,408 11.55%
神奈川県 160 4.26% 神奈川県 187,428 5.24%
新潟県 54 1.44% 新潟県 76,136 2.13%
富山県 40 1.06% 富山県 34,613 0.97%
石川県 66 1.76% 石川県 40,430 1.13%
福井県 41 1.09% 福井県 29,210 0.82%
山梨県 12 0.32% 山梨県 30,677 0.86%
長野県 48 1.28% 長野県 73,189 2.05%
岐阜県 109 2.90% 岐阜県 70,731 1.98%
静岡県 122 3.25% 静岡県 119,807 3.35%
愛知県 344 9.16% 愛知県 208,310 5.82%
三重県 53 1.41% 三重県 51,486 1.44%
滋賀県 44 1.17% 滋賀県 34,608 0.97%
京都府 107 2.85% 京都府 79,023 2.21%
大阪府 309 8.23% 大阪府 270,874 7.57%
兵庫県 123 3.27% 兵庫県 144,748 4.05%
奈良県 32 0.85% 奈良県 31,526 0.88%
和歌山県 30 0.80% 和歌山県 34,367 0.96%
鳥取県 18 0.48% 鳥取県 16,059 0.45%
島根県 18 0.48% 島根県 22,167 0.62%
岡山県 85 2.26% 岡山県 52,368 1.46%
広島県 110 2.93% 広島県 82,962 2.32%
山口県 37 0.99% 山口県 38,933 1.09%
徳島県 21 0.56% 徳島県 25,345 0.71%
香川県 44 1.17% 香川県 30,883 0.86%
愛媛県 40 1.06% 愛媛県 43,500 1.22%
高知県 22 0.59% 高知県 24,997 0.70%
福岡県 167 4.45% 福岡県 135,052 3.77%
佐賀県 19 0.51% 佐賀県 24,423 0.68%
長崎県 39 1.04% 長崎県 41,793 1.17%
熊本県 91 2.42% 熊本県 47,815 1.34%
大分県 46 1.22% 大分県 34,711 0.97%
宮崎県 26 0.69% 宮崎県 34,819 0.97%
鹿児島県 60 1.60% 鹿児島県 49,915 1.39%
沖縄県 38 1.01% 沖縄県 47,105 1.32%
合計 3,756 100.00% 総計 3,578,176 100.00%

 


支援事業者数

一方で、IT導入支援事業者数です(2019/06/28現在)。

都道府県別の支援事業者数は以下の通りです。

都道府県 支援事業者数
北海道 122
青森県 14
岩手県 29
宮城県 54
秋田県 19
山形県 37
福島県 27
茨城県 48
栃木県 48
群馬県 39
埼玉県 69
千葉県 60
東京都 1,329
神奈川県 153
新潟県 74
富山県 50
石川県 52
福井県 34
山梨県 12
長野県 56
岐阜県 70
静岡県 78
愛知県 285
三重県 32
滋賀県 40
京都府 109
大阪府 443
兵庫県 136
奈良県 28
和歌山県 28
鳥取県 11
島根県 18
岡山県 74
広島県 72
山口県 24
徳島県 20
香川県 43
愛媛県 57
高知県 17
福岡県 180
佐賀県 12
長崎県 32
熊本県 67
大分県 32
宮崎県 22
鹿児島県 37
沖縄県 45
合計 4,338

合計は4,338者(コンソーシアムは1と数えています)となります。

つまり、IT導入支援事業者として登録しても、利用し切れていない支援事業者がいると言うことです。当然、口を開けて待っているだけではお客さんは来ませんので、営業等を行って事業者に補助金利用のメリットを訴求しつつ、自社ツールの販売につなげていかないといけないというわけですね。