令和が始まっていますが、予算名が平成31年度の当初予算に計上されていた「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が開始されました。
これも、ものづくり補助金となります。
福岡県の実施団体である福岡県中小企業団体中央会の該当ページはこちらです。
平成30年度補正のものづくり補助金が動いていますが、これとどう違うのかを説明していきたいと思います。
TEL.090-8418-3632
〒811-2304 福岡県糟屋郡粕屋町仲原2625-1
福岡県では県のもの補助と呼ばれている標記の補助金の公募が開始されています。
本補助金は、予算は少ないですが、使い勝手があり、国のもの補助よりも小さな設備投資を企図している事業者にはちょうど良い補助金です。
新元号「令和」が本日発表され5月1日(水)から移行しますが、こちらは平成30年度補正予算の話です。補正予算は翌年度に施行されるので、平成31年4月~令和2年3月の予算ということになります。というわけで、事業承継補助金の公募開始の案内です。
日本では多くの中小企業・小規模事業者が事業承継の時期を迎えています。しかしながら、後継者不足等により事業を廃業しようとする中小企業・小規模事業者も多くいます。中小企業・小規模事業者が蓄積してきた技術やノウハウは日本の経済力、技術力の源泉です。それら技術やノウハウが事業者の廃業によって散逸することは、日本経済の失速停滞や日本の技術力の低下を招くことになります。
そこで事業承継補助金を活用することにより事業承継を後押しすることで、積極的な世代交代を促し日本の産業を活性化させようというのがその狙いです。
事業承継補助金は平成30年度の第2次補正予算ですので、新元号が始まる今年度においても平成30年度の名前で呼ばれます。
事業承継補助金の案内はこちら。
事業承継補助金の公募要領はこちら。
本記事では、事業承継補助金の公募要領からその大事な点を抜粋して紹介します。
WindowsからLinuxのコマンドを実行したりLinuxの機能を利用したりする方法はいくつかあります。従前にはVMWareやVertialBoxなどサードパーティーが提供する仮想化アプリケーション上で他のOSをインストールして実行するという方法が主体でしたが、Windowsのカーネル自体の進化によりSuperVisor化されることにより、Windows自身の機能としてLinuxを動作させることができるようになってきました。
本記事で紹介するのは「Windows Subsystem for Linux」と呼ばれる機能です。本機能は「Anniversary Update (1607)」にて実装されましたが、この時点ではまだ開発者向けという位置づけでした。「Fall Creators Update (1709)」にて正式版としてアナウンスされ、誰でもLinuxの機能を利用できるようになりました。
Windows Subsysutem for LinuxではWindows環境との親和性やWindowsアプリケーションとの連携の容易さなどが優れています。実行時の速度に関してもLinuxのバイナリがそのまま実行されるため、再ビルドの必要がありません。IOへのアクセスやメモリ等に関してはSuperVisorが介在するためネイティブなサーバーには劣ると思われますが、クリティカルな用途でなければ問題ないでしょう。
今回はWindows Subsystem for Linuxの設定方法とLinuxのディストリビューションの一つであるUbuntuのインストール方法について説明します。
2月20日の午前、航空自衛隊の築城基地所属のF2支援戦闘機が山口県三島沖の見島沖で消息を絶ち、その後墜落したことが判明しました。当該機体は複座型で機種切り替えのための訓練中だったそうです。搭乗していた2名は救助され命に別状はないということでした。お二人の回復を祈念いたしております。
航空自衛隊の戦闘機が墜落したのは非常に残念な事故でした。事故原因は搭乗していた2名の隊員の回復を待つなどしてから判明するのでしょうが、早期の事故原因究明と飛行再開が望まれます。
本日、2019年2月18日(月)より、表記の補助金(以下、ものづくり補助金)の公募が開始されました。
サイトの公開は、本日17時でした。
普段は金曜日の17時に公募が開始されることが多いのですが、今回はいろいろな事情で本日公募が開始となったようです。
さて、今回の「ものづくり補助金」公募には昨年までとは様々な変更点があります。
さて、一週間以上前ですが、首記の事務局募集の公募が発表されました。発表されたのは2月5日です。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」とは何だろうと思っている方もいるかと思いますが、これも「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金なら、つい先日事務局の公募が行われて採択が決まったばかりではないかと思っているかも知れません。ちなみに事務局は全国中小企業団体中央会が受託することになりました。
実は、平成29年度補正までものづくり補助金は一本でしたが、今回は平成30年度補正と平成31年度当初の両予算でものづくり補助金が実施されるのです。
平成31年度当初予算で計上されている「創業支援等事業者補助金」の事務局公募が開始されました。
本事業は、いわゆる創業支援事業者への補助金の事務局です。創業支援事業者とは創業予定者に対して「産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づいて市町村と連携して行う事業」の事です。本事業の対象者は間接補助事業者となります。