公表されました(二次公表)!生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体

またまたものづくり補助金関係のネタで恐縮です。

本日4月13日(金)の18時に、平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について(二次公表)が実施されました。

何故か、福岡県中小企業団体中央会のページでは更新されていませんが、隣県の中小企業団体中央会のページでは公開されていました。

ということで、福岡県の対象自治体は以下の通りです。

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公表されました!生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体

今回は、ものづくり補助金に関するネタです。ものづくり補助金は中小企業にとってはかなり利用可能性の高い補助金です。ものづくり補助金は毎年その内容が少しずつ変わります。今年のものづくり補助金の最大の変更点は、補助率が2/3⇒1/2に下がった事でした。

しかしながら、特定の条件を満たせば、ものづくり補助金の補助率が2/3(過年度の補助率と同等)にする事が出来ます。その一つが、事業者が「生産性向上特別措置法(案)に基づいて固定資産税の特例率をゼロとした自治体において先端設備導入計画の認定を受ける事」なのです。

そして昨日、表題にあるとおり、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体の一覧が公表されました。

本自治体において先端設備導入計画の認定を受けた事業者については、ものづくり補助金の補助率が「2/3」に向上します(その他は「1/2」)。

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