尖閣諸島を巡る領有権問題で日中関係が冷え込む中、中国国内の日本企業が被害を被っているばかりでなく、日本の観光業も影響を受けているという話。
今回の被害は100億円に昇ると言うことで、いかに大規模かということ。中国が権力移行期なので、日本に対して強い姿勢を示すことが重要だという点もある。柳条湖事件(1931/09/18)から81周年を控えたこの時期に日本が国有化したことが反日感情を刺激したという点も否めない。(柳条湖事件を端緒とする一連の、日本の関東軍による軍事行動が満州事変と呼ばれている)
そして、デモに参加したり、暴徒化したりしている様子がクローズアップされているが、それがマジョリティでもないということ。中国でも日本と直接関わっている人たちは、関係悪化を懸念していると言うことだった。
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日本は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しないという立場。それは、ロシアにとっての北方領土と同じ。このやりかただと紛争当事国の一方が国際司法裁判所(ICU)に提訴して裁判に持ち込むことができない。お互い様だけれどね。
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日経平均は49円の下落で3週間ぶりのマイナス。NYダウも17ドルあまり下落して13,579.47ドル。しかし、4年ぶりの高値水準であり、利益確定の売りもあった。米国の住宅市場は、特に加州で回復が著しい。加州は住宅の低迷が威徳にひどかったところで、そこが回復著しいと言うことは米国全土では更なる改善が期待できると言うこと。
その他の株式では上海総合指数が4.6%の下落と、景気減速懸念による売りが止まらない状況。
為替では円高が進行。商品市場では、穀物の下げが目立つ。また、原油も6.2%の下落であり、ここも景気減速懸念によるものが続く。
