「選挙は気にはなるけれど」（前編）
今年は諸外国で選挙が目白押しの「選挙Year」ということで、選挙に関する経済学の話。
まずは、又吉さんと大竹文雄教授が番組のリーダーの座をかけて選挙を行うというもの。経済学を駆使して選挙に勝つという大竹教授に対して、又吉さんは渡辺強さんという選挙コンサルタントを訪ねて、アドバイスを仰ぐ。選挙で重要なのは一般人に対する「知名度」、つまり顔も名前も知ってもらっていると言うこと。でも、これは経済学とは関係ないよね。
そして、ホテリングの定理(法則)が紹介されていた。これは商店の立地に関するものであり経済学のいろいろな分野で応用されている。それは(番組からの引用そのままだが)「競争相手に近づくことで相手の客を奪える」「お互いが奪い合うことで、最終的に同じ場所にたどり着く」というもの。すなわち、同じ業種の店が同じ場所に林立することを解説するもの。番組では海岸のアイスクリーム店を例にしていたが、これはホテリング自身が解説したものと全く同じだ。そして、それを消費税の選挙公約に当てはめていた。結果としてどの政党も似たような政策を採るようになると言うこと。
次に、中位投票者定理の紹介。選挙で過半数を取るためには、中間的な意見を持った人に合った政策を掲げることが必要だと言うこと。
最後は、シルバー民主主義の話。高齢化が進むと高齢者向けの政策、高齢者に有利な政治が行われてしまうということ。そのためには、若者を政治に参加させるインセンティブが必要なのだが。例えば、インターネットの利用など。しかし、米国や韓国に比べて日本の公職選挙法は昭和25年当時のままで抜本的な改正がされていない。当然インターネットは禁止だし、ちょうちんを掲げても良いことが記述されているなど、現在の社会にはそぐわない内容である。
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中位投票者定理は、当たり障りのない無難な政策を選択することを志向することになり、結果として斬新な政策を打ち出しにくくなる。これは、従前のような経済が持続的に発展していた時代なら良かったかも知れないが、現在のように動きの激しい時代では、時代に乗り遅れてしまうことになる。今の日本がまさにそれ。日本でも行政の長には大統領制などある程度強い権限を持たせて、強いリーダーシップを発揮させる必要があるのでは？と思うな。・・・これは経済学の領分ではないか・・・。
