平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」が開始されました。ただし商工会議所の管轄区域のみ

本日4月25日(木)より、平成30年度第2次補正予算、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

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しかしながら、今回の小規模事業者持続化補助金は商工会議所の管轄区域のみの公募となっています。

なぜでしょう??

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【平成31年度】福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金の公募が行われています

福岡県では県のもの補助と呼ばれている標記の補助金の公募が開始されています。

本補助金は、予算は少ないですが、使い勝手があり、国のもの補助よりも小さな設備投資を企図している事業者にはちょうど良い補助金です。

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平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を開始

本日、2019年2月18日(月)より、表記の補助金(以下、ものづくり補助金)の公募が開始されました。

サイトの公開は、本日17時でした。

普段は金曜日の17時に公募が開始されることが多いのですが、今回はいろいろな事情で本日公募が開始となったようです。

さて、今回の「ものづくり補助金」公募には昨年までとは様々な変更点があります。

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「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」事務局の公募が出ています。(2019/02/05)

さて、一週間以上前ですが、首記の事務局募集の公募が発表されました。発表されたのは2月5日です。

「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」とは何だろうと思っている方もいるかと思いますが、これも「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金なら、つい先日事務局の公募が行われて採択が決まったばかりではないかと思っているかも知れません。ちなみに事務局は全国中小企業団体中央会が受託することになりました。

実は、平成29年度補正までものづくり補助金は一本でしたが、今回は平成30年度補正と平成31年度当初の両予算でものづくり補助金が実施されるのです。

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2月1日より、平成31年度予算「創業支援等事業者補助金(地域創業機運醸成事業)」の管理事務局の募集が開始されました。

平成31年度当初予算で計上されている「創業支援等事業者補助金」の事務局公募が開始されました。

本事業は、いわゆる創業支援事業者への補助金の事務局です。創業支援事業者とは創業予定者に対して「産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づいて市町村と連携して行う事業」の事です。本事業の対象者は間接補助事業者となります。

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【ものづくり補助金】 2月に福岡県内各地で平成30年度補正のものづくり補助金説明会が開催されます

平成30年度補正予算(2次)で施行されるものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

そのものづくり補助金に関して2月初旬から随時福岡県内各地で説明会が開催されます。

具体的な開催日時は以下の通りです。

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経済産業省の2018年度2次補正予算の予算案が提出される(ムーンショット型研究開発制度)

経済産業省は13日、同省所管の2019年度当初予算額を前年度当初予算比横ばいの1兆2250億円、18年度2次補正予算額を2600億円とする案を自民党に提出した。当初と補正を合わせ研究開発支援に計1410億円程度を盛り込み、政府が掲げる未来社会像「ソサエティー5・0」を実現すべくイノベーションを加速する。また中小企業関連は当初・補正合計で計3050億円程度とし、消費増税や災害の対策などを後押しするため、切れ目のない支援を展開する。予算案は21日の閣議決定を予定する。
日刊工業新聞、2018年12月18日(火)より

 今回の2次補正ではものづくり補助金やIT導入補助金などに合わせて1,000億円程度の予算が割り当てられる見込みとなっています。

 また、新たな研究開発の取り組みとしてあげられているのが、「ムーンショット型研究開発制度」というものです。

 今回の目玉は「ムーンショット型研究開発制度」ということでしょうか。同記事によると200億円程度の予算が割り当てられる見込みです。

 この「ムーンショット型研究開発制度」というのは、複数の研究機関に同じテーマで研究開発予算を割り当てて競わせるというものです。いわば切磋琢磨を促すということになります。研究開発に対してより迅速な成果を求めるということになり賛否があるとは思いますが、実用的な研究開発に関しては効果があるかと思われます。一方で基礎研究などにはそぐわない気もしますが。

 さて、ムーンショットの語源ですが、鋭い方には想像が付いたかも知れませんが、かの「アポロ計画」です。まさに月へのロケット打ち上げという意味になります。転じて困難ではあるが実現すると大きなインパクトが獲られる研究に対して「ムーンショット型研究開発」という言葉が使われるようになりました。

 研究サイドからすれば成果を求められるプレッシャーに晒されることになりますが、その分国の予算をふんだんに使えると言うことなので、野心的な研究者には向いているのかも知れません。欧米的な研究開発の手法ですね。

 ま、研究費であれば本来は文部科学省の管轄の予算になるとは思われますが、経済産業省としての予算と言うことで、やはりこれもより実用的な研究開発の促進となるのかも知れません。

 もちろん、来年10月に控えている消費税税率変更、軽減税率制度の導入を見据えた設備投資のための補助金「軽減税率対策補助金」の為の予算も割り振られています。

 閣議決定されれば、(国会の紛糾がなければ)予算案はすんなりと国会を通過することになると思います。

【ものづくり補助金】 申請書の作成支援を行うコンサルに関する注意喚起が出ています

福岡県中小企業団体中央会のものづくり補助金のHPに注意喚起の文章が掲載されています。

ものづくり補助金の申請を行おうという事業者は、注意をお願いいたします。

福岡県中小企業団体中央会のものづくり補助金のサイトはこちら

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【BCP、事業継続計画】 中小企業庁が中小企業・小規模事業者向け「強靭化法案」提出へ

 経済産業省・中小企業庁が、2019年1月の通常国会に「中小企業強靱化法案(仮)」を提出することになりました。中小企業強靱化法案(仮)とは、昨今頻発している大規模な自然災害などに対応するものです。中小企業・小規模事業者が事業継続計画(Business Continuity Plan、以下BCPと呼ぶ)を策定するなどして災害に対する準備を行った場合に、インセンティブを与える施策が盛り込まれる見込みです。ここで言うインセンティブとは損害保険料などの割引や政府系金融機関からの低金利融資、補助金、税制優遇などになる見込みです。

 内容に関してはこれから詰めていくことになるようですが、中小企業・小規模事業者への自然災害などのリスクに対する啓蒙としての意味合いが強いと思われます。

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