平成31年度中小企業庁の予算について(補助金など)

さてネタとしては少し古くなりますが、平成31年度当所予算の概算要求が出ています。

詳しくは中小企業庁のサイトをご覧ください。

当所予算の概算要求が出たのは8月末です。この当初予算の概算要求を見ると平成31年度の中小企業・小規模事業者向けの施策が見えてくると言う話です。

政府が民間を施策に誘導する仕組みとしては、法律、税金、補助金などがあります。法律は規則を作って無理矢理にでもその施策へと誘導するものですが、税金(減税)や補助金は民間を自主的にその施策へと誘導します。営利企業が利のある方に動くという経済学の仕組みを巧みに使っているというわけですね。従って、予算を見て減税や補助金の施策を見ることでその意図をくみ取る事ができるというわけです。

続きを読む

世界平和大観音の今!

 前職時代に淡路島にある会社のシステム開発プロジェクトの業務をしていたことがあってしばらく淡路島に住んでいました。

 で、淡路島の「ある意味」有名な観音様が「世界平和大観音像」です。

 不動産等で財をなした富豪が1970年代に建立したもので、宗教的な意味合いや歴史的な背景は全くなく、「世界平和大観音像」が見ている方向は長者の邸宅がかつてあった場所らしいです。

 当然地元の観光ガイド本や観光Webサイトなどからはまる無視されています。そして、バブル景気が去った後はその所有権も富豪から離れて管財人の元にあり、「世界平和大観音像」本体は放置されている状況です。当時から倒壊の危機があると言われていました。

 私自身は、淡路島に住んでいるときに興味本位で行ったことがあるのですが、造形が・・・。

続きを読む

2018年10月4日 | カテゴリー : ニュース | 投稿者 : assak

危ない交差点2017に選ばれる。

 日本損害保険協会は2018年9月、「全国交通事故多発交差点マップ」2017年版を発表しました。

 この調査は、日本損害保険協会が全国地方新聞社連合会および警察庁の協力を得て、2008(平成20)年(2007年調査分)から毎年発表しているもの。人身事故の50%以上が交差点付近で発生していることに着目し、都道府県別に1年間の事故発生件数ワースト5の交差点をまとめ、その特徴や事故の傾向などを紹介しています。

 各都道府県におけるワーストの交差点から、事故件数の多い順に全国ワースト5をまとめた結果は次の通りです(交差点名、所在地、2017年事故発生件数の順で記載)。

・1位:新二又瀬橋交差点、福岡市東区、20件
・1位:江平五差路交差点、宮崎市、20件
・3位:熊野町交差点、東京都板橋区、19件
・4位:西本町交差点、大阪市西区、18件
・5位:国道5号新川通交差点、札幌市西区、17件

乗りものニュースより

続きを読む

2018年10月4日 | カテゴリー : ニュース | 投稿者 : assak

【持続化補助金(平成30年7月豪雨対策)】 福岡県の追加補助について

平成30年7月豪雨により被災した事業者のための持続化補助金の公募が実施されています。しかしながら、福岡県内では上限100万円で、補助率2/3ということになっており、150万円以上の経費を計上しても100万円しか補助されませんでした。

そこで福岡県において被災した小規模事業者に対しては、更にその一部を補助することによって補助率を3/4にする取り組みが実施されています。

続きを読む

ものづくり補助金、二次公募応募期限の再延長について

今回の北海道胆振東部地震による被害を受け、当該地域(厚真町、安平町、むかわ町)が激甚災害に指定される見込みになりました。

それに伴い、これら3町に所在する事業者に限り、平成30年10月1日(月)(当日消印有効)までものづくり補助金の公募期限を再延長することになりました。

詳しくは、中小企業庁のサイト(こちら)をご覧ください。

公表されました(二次公表)!生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体

またまたものづくり補助金関係のネタで恐縮です。

本日4月13日(金)の18時に、平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について(二次公表)が実施されました。

何故か、福岡県中小企業団体中央会のページでは更新されていませんが、隣県の中小企業団体中央会のページでは公開されていました。

ということで、福岡県の対象自治体は以下の通りです。

続きを読む

九州北部豪雨の復興応援即売会が、平成29年8月2日(水)、3日(木)に福岡県中小企業振興センタービル1階ロビー、JR吉塚駅構内にてにて開催されます。

8月2日(水)、8月3日(木)の2日間、JR吉塚駅及び隣の福岡県中小企業振興センターにて九州北部豪雨の被災者復興応援即売会が開催されます。

食品や雑貨など、朝倉市、東峰村、田川郡添田町の物産が多数出展されますので、買って復興を応援しましょう!

詳しくは、公益財団法人福岡県中小企業振興センターのホームページをご覧ください。

 

2017年7月28日 | カテゴリー : ニュース | 投稿者 : assak

最近のアウトレット事情

 アウトレット・モールが盛況である。立地は典型的なロード・サイドであり、幹線道路や高速道路インターチェンジ近くの郊外であることが多い。複数のアウトレット商品を扱う店が集まっている(モール)。また、フードコートなどの飲食施設が併設されていることが多く、一般の商業施設と何ら変わりない。
 そもそものアウトレットの元々の成り立ちは、メーカーが流通段階で発生した、流行遅れ、型落ちなどの在庫(今後販売する見込みがあまりない、いわゆる死蔵在庫)を工場などの一角で在庫品処分用の店舗で販売するところが始まりである。そうした経緯から、当初は心理的に敬遠する向きもあったようだが、製品の機能として問題がないことから次第に客が増加し、ひとつの販売形態として成り立つようになった。その後、メーカー以外の流通業(小売業)なども自店舗の死蔵在庫をアウトレット専用の店舗に集めて販売する状況も見られるようになり、これもアウトレットと呼ばれている。
 アウトレット・モールの特徴は、なんと言っても価格が安いことである。型落ち品であっても最新製品と遜色ない機能を持つものが、比較的安価で手に入ることが最大の魅力である。前述のように、ロード・サイド型の立地なので、比較的大きな荷物でも自家用車で持って帰ることができるのも、魅力である。
 一方で、アウトレット品に対する需要の広がりから、転売目的で購入する人も増えている。彼等は購入した商品をオークションに出品したり、別の小売り会社に引き取ってもらうことで、利ざやを稼いでいるのである。
 転売するのは、経済学の立場から言うと、供給者と需要者との橋渡しをしている訳だから、ある意味流通の役割を果たしており、それを悪とは言わない。しかし、アウトレット業者側が適正価格に設定できていないことが、転売目的で買う人を生み出している、ということもいえるかも知れない。

2012年4月29日 | カテゴリー : ニュース | 投稿者 : assak

夏場の電力は原発なしでも乗り切れる!

 この夏の電力需要の予測が揺れている。電力会社各社が政府に提出した予測では、
 前提1:原発再稼働なし
 前提2:2010年並みの猛暑
になった場合は、8月のピーク時に0.4%の電力不足が生じると推定している。地域によって原子力発電への依存度が違う中で、最も電力不足の恐れがあるのは関西電力で16.3%不足することになる。また、九州電力や北海道電力も電力が3%以上不足が推定されている。一方、中部電力や四国電力は火力発電の比率が高いため、4%以上の余剰が発生するとしている。その他の電力会社は、ぎりぎりといったところだ。東京電力は、節電が定着したとして4.5%の余剰があるという。
 さて、この試算、経済活動に影響を与えないことをベースに行われている。もちろん、経済に多大な影響があれば、震災復興途上の日本経済に暗い影を落としかねない。だから、全く節電をしないことをベースに予測されている。
 また、電力が不足するのは、夏場は日中の数時間のピーク時のみの話である。朝夕や夜間は電力が余っているのである。したがって、このピーク時の使用電力を抑えることができれば、何のことはないのである。
 そこで、このピーク時の電力を抑える仕組みとして「ピークカット」と「ピークシフト」を考えてみたい。
 「ピークカット」とは、それも午後の気温が最も高い時間帯に電力消費が多いエアコンと冷蔵庫をセーブすることにより、使用電力のピークを抑えることである。冷蔵庫は、生鮮食料品の安全性を保つためには庫内温度をキープしなければならないだろうが、エアコンに関しては設定温度を高めに設定することで、多くの電力を抑制できる。
 「ピークシフト」というのは、工場などの稼働日を土日や夜間にずらすなどして使用量そのものは維持しつつ、ピークを分散させるという取り組みである。
 政府としては、安直に電力が足りないので原発再稼働という結論に持って行く前に、事業所の稼働日の分散化や稼働時間のシフト、そして節電のインセンティブ施策を打ち出すべきではないだろうかと思う。

2012年4月24日 | カテゴリー : ニュース | 投稿者 : assak

PBを展開中の流通業は下請法の適用を受けることがあるという話

下請法とは
 一般に仕事を発注する側は大きな企業であり、その仕事を受注する下請側は小さな企業である場合が多い。この場合、大きな企業はその強い立場を利用して、下請側にとって不利益となる条件を強要することがある。例えば、納品が完了した後でも支払いを遅延させるとか、製造やサービスを発注した後に、発注金額を値引きさせるとか、追加で条件を出すとか、当初の予定外の業務をさせるとか、などなどである。
 立場の弱い下請側は、発注側の要求に応じざるを得ないことが多い。そこで、下請側を保護する目的で創設されたのが、下請法(下請代金支払遅延等防止法)である。もちろん、下請の下請、つまり孫請け会社でも、下請と孫請けとの大小関係が下請法の規定に沿っていれば、下請法の対象となる。
下請法の対象となる資本の規模
 委託者と受託者(発注側と受注側、元請けと下請、下請と孫請け)の資本金の大小で、適用が決まる。

委託者の資本金 受託者の資本金
製造委託の場合
3億円超え 3億円以下
3億円以下で1千万円超え

1千万円以下
情報成果物または役務の場合
5千万円超え 5千万円以下
5千万円以下で1千万円超え 1千万円以下

 ※超えというのは、数学で言うところの「>」の意味で、以下というのは、「≦」の意味である。また、情報成果物というのは、ソフトウエアのプログラムや、脚本、音楽など著作物のことであり、役務というのはサービスのことである。
下請法の対象外となるようなもの
 弁護士などの顧問契約、成果物責任を問われないような委任契約、派遣契約などは下請法の対象とはならない。もちろん、一般取引を規定した民法、商法、派遣であれば派遣法の適用を受けるのは当然であるが。
PBを展開中の流通業と下請法
 ここで、最近問題になっているのが、プライベート・ブランド(PB)を扱っている卸売、小売業者に関してである。彼等は仕入れた品を流通・販売させているだけであれば、当然ただの流通業者に過ぎないが、PBを企画し、メーカーに製造を依頼しているのであれば、それは下請法の委託者ということになり、下請法の適用を受けることになる。ここ最近、下請法違反として公正取引委員会が違反した企業名を公表している。その中には「はるやま」「ダイソー」といった大手小売業の名前が挙がっているが、これらは自社のPB製造委託に関して、その取引が下請法違反とみなされている例である。彼等に故意、すなわち悪意があったのかどうかはわからないが、自分らが製造業に当たるという意識が希薄で、意識することなしに下請業者に対して不利益な条件を申し出た可能性もあるだろう。
 PBは「大企業のブランド品よりも安価でありかつ品質が良い」というブランドイメージを構築できれば、小売業にとって大きな武器となる。そのため、各社ともPBの開発に熱を入れているが、思わぬところに落とし穴があるということに注意して発展させてもらいたいものだ。

2012年4月17日 | カテゴリー : ニュース | 投稿者 : assak