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当サイトで取り上げたニュースのアーカイブです。

これまでのニュース(新しいもの順)

【IT導入補助金】【二次公募】 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業の二次公募が発表されています。

IT導入補助金の二次公募のスケジュールが発表されています。

内容は以下の通りです。

応募される方はお早めに準備をお願いします。

項目 内容
交付申請期間 2019年7月17日(水)11:00

~2019年8月23日(金)17:00

交付決定日 2019年9月6日(金)
事業実施期間 交付決定日以降~2020年1月31日(金)
事業実績報告期間 交付決定日以降~2020年1月31日(金)

IT導入補助金の専用サイトはこちら
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平成30年度補正予算、IT導入補助金の交付申請手続きが始まりました

本日5月27日より、平成30年度補正予算、IT導入補助金の交付申請手続きが始まりました。

IT導入補助金の専用サイトはこちら

今年度のIT導入補助金は昨年度とは異なり、Webサイトなどが対象外になっています。

従って、昨年IT導入支援事業者として多くのWeb開発事業者が参入していましたが、彼らは今年はIT導入支援事業者からは、外れています。
今年度のIT導入支援事業者はこちら(多分更新されていくと思いますが、本記事作成時のリストは5月24日現在の登録者ということでした)。

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やっと、平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会地区分)の公募が開始されました

本日5月22日より、首記の補助金の公募が開始されました。
珍しく金曜日の17時に開始ではなかったです。ということは、やはり一刻を争う事態だったわけですね。
実施団体は中小機構(独立財団法人中小企業基盤整備機構)となっています。

公募内容は商工会議所地域とほぼ変わりませんが、商工会地域の補助金は公募締切が2回用意されています。

一次締切:2019年6月28日(金曜日)
二次締切:2019年7月31日(水曜日)

早めに応募した事業者は早めに審査して早めに事業を始められるようにと言うことだと思われます。それでも商工会議所地域の事業期間と比べると遅めになっています。

※ちなみに、商工会議所地域の公募締切は2019年6月12日(水曜日)です。

今年度の加点は、
・事業承継
・経営力向上
・クラウドファンディング
となっています。

補助上限額100万円の条件は、
・買い物弱者対策(例年通り)
・特定創業支援事業を受けたもの
となっています。

この2項目も商工会議所地域と同じです。

中小企業庁Webサイト内の該当ページはこちら
実施期間である中小機構Webサイト内の該当ページはこちら
福岡県商工会連合会Webサイトの該当ページはこちら

平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が開始されています。

令和が始まっていますが、予算名が平成31年度の当初予算に計上されていた「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が開始されました。

これも、ものづくり補助金となります。

福岡県の実施団体である福岡県中小企業団体中央会の該当ページはこちらです。

平成30年度補正のものづくり補助金が動いていますが、これとどう違うのかを説明していきたいと思います。

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平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」が開始されました。ただし商工会議所の管轄区域のみ

本日4月25日(木)より、平成30年度第2次補正予算、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

中小企業庁のページはこちら

しかしながら、今回の小規模事業者持続化補助金は商工会議所の管轄区域のみの公募となっています。

なぜでしょう??

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事業承継補助金の公募が4月12日(金)から開始されます(平成30年度第2次補正 )

新元号「令和」が本日発表され5月1日(水)から移行しますが、こちらは平成30年度補正予算の話です。補正予算は翌年度に施行されるので、平成31年4月~令和2年3月の予算ということになります。というわけで、事業承継補助金の公募開始の案内です。

日本では多くの中小企業・小規模事業者が事業承継の時期を迎えています。しかしながら、後継者不足等により事業を廃業しようとする中小企業・小規模事業者も多くいます。中小企業・小規模事業者が蓄積してきた技術やノウハウは日本の経済力、技術力の源泉です。それら技術やノウハウが事業者の廃業によって散逸することは、日本経済の失速停滞や日本の技術力の低下を招くことになります。

そこで事業承継補助金を活用することにより事業承継を後押しすることで、積極的な世代交代を促し日本の産業を活性化させようというのがその狙いです。

事業承継補助金は平成30年度の第2次補正予算ですので、新元号が始まる今年度においても平成30年度の名前で呼ばれます。

事業承継補助金の案内はこちら
事業承継補助金の公募要領はこちら

本記事では、事業承継補助金の公募要領からその大事な点を抜粋して紹介します。

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【ものづくり補助金】 平成30年度補正、早期審査分の採択者が公表される

去る平成31年3月22日(金)に、平成30年度補正(二次)予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)の早期審査分の採択が発表されました。

応募者数は全国で「1,111者」、そのうち採択者数は「332者」でした。
福岡県では応募者数は非公開ですが、採択者数は「8者」となっています。

中小企業庁のページはこちら

福岡県中小企業団体中央会のページはこちら

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ニュース、航空自衛隊の築城基地所属F2支援戦闘機が山口県沖に墜落

2月20日の午前、航空自衛隊の築城基地所属のF2支援戦闘機が山口県三島沖の見島沖で消息を絶ち、その後墜落したことが判明しました。当該機体は複座型で機種切り替えのための訓練中だったそうです。搭乗していた2名は救助され命に別状はないということでした。お二人の回復を祈念いたしております。

航空自衛隊の戦闘機が墜落したのは非常に残念な事故でした。事故原因は搭乗していた2名の隊員の回復を待つなどしてから判明するのでしょうが、早期の事故原因究明と飛行再開が望まれます。

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を開始

本日、2019年2月18日(月)より、表記の補助金(以下、ものづくり補助金)の公募が開始されました。

サイトの公開は、本日17時でした。

普段は金曜日の17時に公募が開始されることが多いのですが、今回はいろいろな事情で本日公募が開始となったようです。

さて、今回の「ものづくり補助金」公募には昨年までとは様々な変更点があります。

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「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」事務局の公募が出ています。(2019/02/05)

さて、一週間以上前ですが、首記の事務局募集の公募が発表されました。発表されたのは2月5日です。

「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」とは何だろうと思っている方もいるかと思いますが、これも「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金なら、つい先日事務局の公募が行われて採択が決まったばかりではないかと思っているかも知れません。ちなみに事務局は全国中小企業団体中央会が受託することになりました。

実は、平成29年度補正までものづくり補助金は一本でしたが、今回は平成30年度補正と平成31年度当初の両予算でものづくり補助金が実施されるのです。

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2月1日より、平成31年度予算「創業支援等事業者補助金(地域創業機運醸成事業)」の管理事務局の募集が開始されました。

平成31年度当初予算で計上されている「創業支援等事業者補助金」の事務局公募が開始されました。

本事業は、いわゆる創業支援事業者への補助金の事務局です。創業支援事業者とは創業予定者に対して「産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づいて市町村と連携して行う事業」の事です。本事業の対象者は間接補助事業者となります。

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【セキュリティ】 宅ふぁいる便のサービスで大規模な顧客情報の漏洩?!

 数日前から「宅ふぁいる便」のサービスがダウンしていましたが、不正アクセスが発生してたことが分かりました。

 「宅ふぁいる便」のサービスは私も使っていました。特に顧客からデータを受け取るとき「メールで添付できないような大きなサイズのファイル」は本サービスで送ってもらうようお願いしたこともありました。

 それだけに、セキュリティの管理はちゃんとやってほしいなと思います。

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【ものづくり補助金】 2月に福岡県内各地で平成30年度補正のものづくり補助金説明会が開催されます

平成30年度補正予算(2次)で施行されるものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

そのものづくり補助金に関して2月初旬から随時福岡県内各地で説明会が開催されます。

具体的な開催日時は以下の通りです。

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九州新幹線で貨物輸送?!

 JR九州は新幹線を活用した物流事業への参入検討を始めた。九州新幹線(博多-鹿児島中央)の既存ダイヤと車両を活用、乗車率の低い便で乗客と貨物を同時に運ぶ。2019年には宅配事業者などとの調整を開始、駅や車内での作業内容などを確認した上で、一定の採算性が見込めれば事業化する。物流業界で人手不足が深刻化する中、新幹線を活用して収益向上につなげる狙いだ。
2019/1/1、西日本新聞より
元記事はこちら

 新幹線の高速性を活かした貨物輸送ということで、過去には東海道新幹線でも検討されたことがあります。その際は確か貨物専用車両を開発して新幹線の路線を走らせるということだったと記憶しています。しかしながら、東海道新幹線は日中のダイヤがいっぱいいっぱいで、これ以上の増便は見込めないし、だからといって旅客便を減便したくないという思惑から実現されなかったと訊いています。つまり、東海道新幹線は単価の高い旅客輸送に特化した方が収益性が良いということです。16両のフル編成で隙間なくダイヤを組むことが、東海道新幹線のビジネスモデルということになります。

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【補助金】平成30年7月豪雨対策の補助金の追加公募があります

 平成30年7月豪雨は全国で大きな被害をもたらしましたが、被災した事業者に対してその事業再建の取り組み支援をするための補助金の公募が始まっています。

 本補助金は平成30年度の予備予算を小規模事業者持続化補助金の枠組みに沿って被災者支援の為に再組み立てしているものです。災害発生直後に公募が行われましたが、今回は追加公募となっています。

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【補助金】 平成30年度補正予算における、ものづくり補助金を初めとする主な補助金の概要が発表になりました

年の瀬も押し詰まってきましたが、2018年12月21日~中小企業庁のHPで平成30年度二次補正予算案が公表されています。その中には主な補助金の概要も記載されいています。特にものづくり補助金に関しては皆さんの関心が高く問い合わせも多いことから、現時点での開示されている情報を整理してみましょう。

中小企業庁、平成31年度当初予算、平成30年度二次補正予算に関してはこちら

中小企業庁、平成30年度二次補正予算案のポイントはこちら

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経済産業省の2018年度2次補正予算の予算案が提出される(ムーンショット型研究開発制度)

経済産業省は13日、同省所管の2019年度当初予算額を前年度当初予算比横ばいの1兆2250億円、18年度2次補正予算額を2600億円とする案を自民党に提出した。当初と補正を合わせ研究開発支援に計1410億円程度を盛り込み、政府が掲げる未来社会像「ソサエティー5・0」を実現すべくイノベーションを加速する。また中小企業関連は当初・補正合計で計3050億円程度とし、消費増税や災害の対策などを後押しするため、切れ目のない支援を展開する。予算案は21日の閣議決定を予定する。
日刊工業新聞、2018年12月18日(火)より

 今回の2次補正ではものづくり補助金やIT導入補助金などに合わせて1,000億円程度の予算が割り当てられる見込みとなっています。

 また、新たな研究開発の取り組みとしてあげられているのが、「ムーンショット型研究開発制度」というものです。

 今回の目玉は「ムーンショット型研究開発制度」ということでしょうか。同記事によると200億円程度の予算が割り当てられる見込みです。

 この「ムーンショット型研究開発制度」というのは、複数の研究機関に同じテーマで研究開発予算を割り当てて競わせるというものです。いわば切磋琢磨を促すということになります。研究開発に対してより迅速な成果を求めるということになり賛否があるとは思いますが、実用的な研究開発に関しては効果があるかと思われます。一方で基礎研究などにはそぐわない気もしますが。

 さて、ムーンショットの語源ですが、鋭い方には想像が付いたかも知れませんが、かの「アポロ計画」です。まさに月へのロケット打ち上げという意味になります。転じて困難ではあるが実現すると大きなインパクトが獲られる研究に対して「ムーンショット型研究開発」という言葉が使われるようになりました。

 研究サイドからすれば成果を求められるプレッシャーに晒されることになりますが、その分国の予算をふんだんに使えると言うことなので、野心的な研究者には向いているのかも知れません。欧米的な研究開発の手法ですね。

 ま、研究費であれば本来は文部科学省の管轄の予算になるとは思われますが、経済産業省としての予算と言うことで、やはりこれもより実用的な研究開発の促進となるのかも知れません。

 もちろん、来年10月に控えている消費税税率変更、軽減税率制度の導入を見据えた設備投資のための補助金「軽減税率対策補助金」の為の予算も割り振られています。

 閣議決定されれば、(国会の紛糾がなければ)予算案はすんなりと国会を通過することになると思います。

【BCP、事業継続計画】 中小企業庁が中小企業・小規模事業者向け「強靭化法案」提出へ

 経済産業省・中小企業庁が、2019年1月の通常国会に「中小企業強靱化法案(仮)」を提出することになりました。中小企業強靱化法案(仮)とは、昨今頻発している大規模な自然災害などに対応するものです。中小企業・小規模事業者が事業継続計画(Business Continuity Plan、以下BCPと呼ぶ)を策定するなどして災害に対する準備を行った場合に、インセンティブを与える施策が盛り込まれる見込みです。ここで言うインセンティブとは損害保険料などの割引や政府系金融機関からの低金利融資、補助金、税制優遇などになる見込みです。

 内容に関してはこれから詰めていくことになるようですが、中小企業・小規模事業者への自然災害などのリスクに対する啓蒙としての意味合いが強いと思われます。

 記事に関しての出典はこちら

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