当サイトで取り上げたニュースのアーカイブです。
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【公募予告】事業承継補助金の二次公募が開始される予定です
平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の2次公募を行います(7月5日公募開始予定)
公募期間
2019年7月5日(金)～2019年7月26日(金)(予定)
です。公募期間が3週間しかありませんので、ご注意下さい。
また、二次公募に合わせて一次公募者の採択結果発表を7月5日(金)に実施する予定です。
事業承継補助金の目的
事業承継や事業統合、事業再編に伴い経営革新や事業転換など新規事業展開を企図している中小企業・小規模事業者等に対してその新規取組に要する経費の一部を補助するものです。
対象事業者
| 後継者支援型 |
|
| 事業再編・事業統合支援型 |
|
【ものづくり補助金】【検証・解説】平成30年度補正予算、ものづくり補助金の二次締切分の採択が発表されました。
平成30年度補正予算、ものづくり補助金の採択者（福岡県）を検証し解説します
令和元年6月28日(金)に平成30年度補正予算のものづくり補助金の二次締切分の採択が発表されました。
例によってこの曜日、この時間となっています。
中小企業庁の採択結果ページはこちら。
福岡県中小企業団体中央会のものづくり補助金のページは、こちら。
今回の福岡県での採択者は222者となっています（第一次締切採択分8者と合わせると230者）。
補助金の採択者の傾向と対策を解説していきたいと思います。
【ＩＴ導入補助金】【二次公募】 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業の二次公募が発表されています。
平成３０年度補正予算、ＩＴ導入補助金の交付申請手続きが始まりました
やっと、平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会地区分)の公募が開始されました
本日5月22日より、首記の補助金の公募が開始されました。
珍しく金曜日の17時に開始ではなかったです。ということは、やはり一刻を争う事態だったわけですね。
実施団体は中小機構（独立財団法人中小企業基盤整備機構）となっています。
公募内容は商工会議所地域とほぼ変わりませんが、商工会地域の補助金は公募締切が２回用意されています。
一次締切：２０１９年６月２８日（金曜日）
二次締切：２０１９年７月３１日（水曜日）
早めに応募した事業者は早めに審査して早めに事業を始められるようにと言うことだと思われます。それでも商工会議所地域の事業期間と比べると遅めになっています。
※ちなみに、商工会議所地域の公募締切は２０１９年６月１２日（水曜日）です。
今年度の加点は、
・事業承継
・経営力向上
・クラウドファンディング
となっています。
補助上限額１００万円の条件は、
・買い物弱者対策（例年通り）
・特定創業支援事業を受けたもの
となっています。
この２項目も商工会議所地域と同じです。
中小企業庁Ｗｅｂサイト内の該当ページはこちら。
実施期間である中小機構Ｗｅｂサイト内の該当ページはこちら。
福岡県商工会連合会Ｗｅｂサイトの該当ページはこちら。
平成３１年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が開始されています。
平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」が開始されました。ただし商工会議所の管轄区域のみ
【平成31年度】福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金の公募が行われています
福岡県では県のもの補助と呼ばれている標記の補助金の公募が開始されています。
本補助金は、予算は少ないですが、使い勝手があり、国のもの補助よりも小さな設備投資を企図している事業者にはちょうど良い補助金です。
事業承継補助金の公募が4月12日(金)から開始されます(平成30年度第2次補正 )
新元号「令和」が本日発表され5月1日(水)から移行しますが、こちらは平成30年度補正予算の話です。補正予算は翌年度に施行されるので、平成３１年４月～令和２年３月の予算ということになります。というわけで、事業承継補助金の公募開始の案内です。
日本では多くの中小企業・小規模事業者が事業承継の時期を迎えています。しかしながら、後継者不足等により事業を廃業しようとする中小企業・小規模事業者も多くいます。中小企業・小規模事業者が蓄積してきた技術やノウハウは日本の経済力、技術力の源泉です。それら技術やノウハウが事業者の廃業によって散逸することは、日本経済の失速停滞や日本の技術力の低下を招くことになります。
そこで事業承継補助金を活用することにより事業承継を後押しすることで、積極的な世代交代を促し日本の産業を活性化させようというのがその狙いです。
事業承継補助金は平成30年度の第2次補正予算ですので、新元号が始まる今年度においても平成30年度の名前で呼ばれます。
事業承継補助金の案内はこちら。
事業承継補助金の公募要領はこちら。
本記事では、事業承継補助金の公募要領からその大事な点を抜粋して紹介します。
【ものづくり補助金】 平成30年度補正、早期審査分の採択者が公表される
ニュース、航空自衛隊の築城基地所属Ｆ２支援戦闘機が山口県沖に墜落
2月20日の午前、航空自衛隊の築城基地所属のＦ２支援戦闘機が山口県三島沖の見島沖で消息を絶ち、その後墜落したことが判明しました。当該機体は複座型で機種切り替えのための訓練中だったそうです。搭乗していた2名は救助され命に別状はないということでした。お二人の回復を祈念いたしております。
航空自衛隊の戦闘機が墜落したのは非常に残念な事故でした。事故原因は搭乗していた2名の隊員の回復を待つなどしてから判明するのでしょうが、早期の事故原因究明と飛行再開が望まれます。
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を開始
本日、２０１９年２月１８日（月）より、表記の補助金（以下、ものづくり補助金）の公募が開始されました。
サイトの公開は、本日１７時でした。
普段は金曜日の１７時に公募が開始されることが多いのですが、今回はいろいろな事情で本日公募が開始となったようです。
さて、今回の「ものづくり補助金」公募には昨年までとは様々な変更点があります。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」事務局の公募が出ています。(2019/02/05)
さて、一週間以上前ですが、首記の事務局募集の公募が発表されました。発表されたのは2月5日です。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」とは何だろうと思っている方もいるかと思いますが、これも「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金なら、つい先日事務局の公募が行われて採択が決まったばかりではないかと思っているかも知れません。ちなみに事務局は全国中小企業団体中央会が受託することになりました。
実は、平成２９年度補正までものづくり補助金は一本でしたが、今回は平成３０年度補正と平成３１年度当初の両予算でものづくり補助金が実施されるのです。
2月1日より、平成31年度予算「創業支援等事業者補助金(地域創業機運醸成事業)」の管理事務局の募集が開始されました。
平成３１年度当初予算で計上されている「創業支援等事業者補助金」の事務局公募が開始されました。
本事業は、いわゆる創業支援事業者への補助金の事務局です。創業支援事業者とは創業予定者に対して「産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づいて市町村と連携して行う事業」の事です。本事業の対象者は間接補助事業者となります。
平成３０年度補正予算、ものづくり補助金の事務局が決定しました。
【セキュリティ】 宅ふぁいる便のサービスで大規模な顧客情報の漏洩？！
数日前から「宅ふぁいる便」のサービスがダウンしていましたが、不正アクセスが発生してたことが分かりました。
「宅ふぁいる便」のサービスは私も使っていました。特に顧客からデータを受け取るとき「メールで添付できないような大きなサイズのファイル」は本サービスで送ってもらうようお願いしたこともありました。
それだけに、セキュリティの管理はちゃんとやってほしいなと思います。
【ものづくり補助金】 ２月に福岡県内各地で平成３０年度補正のものづくり補助金説明会が開催されます
平成３０年度補正予算（２次）で施行されるものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
そのものづくり補助金に関して２月初旬から随時福岡県内各地で説明会が開催されます。
具体的な開催日時は以下の通りです。
九州新幹線で貨物輸送？！
JR九州は新幹線を活用した物流事業への参入検討を始めた。九州新幹線（博多－鹿児島中央）の既存ダイヤと車両を活用、乗車率の低い便で乗客と貨物を同時に運ぶ。2019年には宅配事業者などとの調整を開始、駅や車内での作業内容などを確認した上で、一定の採算性が見込めれば事業化する。物流業界で人手不足が深刻化する中、新幹線を活用して収益向上につなげる狙いだ。
2019/1/1、西日本新聞より
元記事はこちら。
新幹線の高速性を活かした貨物輸送ということで、過去には東海道新幹線でも検討されたことがあります。その際は確か貨物専用車両を開発して新幹線の路線を走らせるということだったと記憶しています。しかしながら、東海道新幹線は日中のダイヤがいっぱいいっぱいで、これ以上の増便は見込めないし、だからといって旅客便を減便したくないという思惑から実現されなかったと訊いています。つまり、東海道新幹線は単価の高い旅客輸送に特化した方が収益性が良いということです。16両のフル編成で隙間なくダイヤを組むことが、東海道新幹線のビジネスモデルということになります。
【補助金】平成３０年７月豪雨対策の補助金の追加公募があります
平成３０年７月豪雨は全国で大きな被害をもたらしましたが、被災した事業者に対してその事業再建の取り組み支援をするための補助金の公募が始まっています。
本補助金は平成３０年度の予備予算を小規模事業者持続化補助金の枠組みに沿って被災者支援の為に再組み立てしているものです。災害発生直後に公募が行われましたが、今回は追加公募となっています。