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当サイトで取り上げたニュースのアーカイブです。

これまでのニュース(新しいもの順)

【ものづくり補助金】【2次公募開始】平成31年度ものづくり補助金の2次公募開始です

平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の二次公募について

8月26日(月)より、標記の補助金の2次公募が開始されました。

詳しくは福岡県中小企業団体中央会の該当ページへ。

以前の記事では、予算としては一次公募でかなり消化したので二次公募はないと書きましたが、予想に関して実施することになりました。
今回の特徴は、

  • 事業継続力強化計画の認定(申請中)による加点

となっています。

こちらも事業継続力強化計画の認定を受けることによる加点が設けられています。

ところで、平成30年度補正のもの補助では電子申請に完全移行されましたが、平成31年度当初予算のもの補助では紙による申請も残しています。どういうことでしょうかね。

【ものづくり補助金】【2次公募開始】平成30年度補正ものづくり補助金の2次公募開始です

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募について

8月19日(月)より、標記の補助金の2次公募が開始されました。

詳しくは福岡県中小企業団体中央会の該当ページへ。

今回の特徴は、

  • 書類(郵送)による申請を廃止して全て電子申請としたこと
  • 事業継続力強化計画の認定(申請中)による加点

となっています。

慌てて事業継続力強化計画の認定取得に動く事業者が多いのかな?と思います。

でも、BCP策定は大事なことなので、きちんと策定してほしいなと思いますね。

平成31年度本予算、ものづくり補助金の採択結果が発表されました

平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の採択者が発表されました。

2019年8月5日に「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の採択者が発表されました。

「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」のサイト(中小企業庁)は、こちらです。
福岡県中小企業団体中央会の該当サイトはこちらです。

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【持続化補助金】【解説と検討】 商工会議所、商工会(1次締切)の採択者が発表されました

2019年7月31日付けで持続化補助金の採択結果(商工会議所エリア及び商工会エリアの1次締切分)が発表されました。

一般的には17時過ぎに発表されますが、今回は16時前後には公開されていたようです(リアルタイムでチェックしていたわけではないので正確な公開時間は分かりませんが)。

中小企業庁のそれぞれの発表サイトです。
商工会議所エリアのページはこちら。
商工会エリアのページはこちら。

商工会議所エリアの採択結果のサイトはこちら。
商工会エリアの採択結果のサイトはこちら。

というわけで、都道府県ごとの採択者数を調べてみました。

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2019年度、福岡県中小企業生産性向上設備導入補助金について公募要領を検討し内容を解説します

福岡県から、中小企業生産性向上設備導入補助金の公募について案内が出ています

2019年度の福岡県中小企業生産性向上補助金の公募案内が出ています。

年度の後半に向けて事業期間が短い補助金ですが、ものづくり補助金のように機械装置の導入等に関して比較的規模の大きな補助が出ることになっています。

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【発表】【解説】 IT導入補助金の一次公募交付決定者、B類型

2019年07月16日に発表されたIT導入補助金B類型の交付決定者は以下の通りです。

IT導入補助金では「交付決定者」という表現をしています。採択ではなく、交付決定と言うことです。交付決定と言うことは改めて手続きをしなくても事業を開始できると言うことです。

元データはIT導入補助金のHPをご覧下さい。

今回も、IT導入補助金の予算の消化具合などをシミュレーションしてみます。

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【公募予告】事業承継補助金の二次公募が開始される予定です

平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の2次公募を行います(7月5日公募開始予定)

中小企業庁のサイトで事業承継補助金の公募予告が出ています。


公募期間

2019年7月5日(金)~2019年7月26日(金)(予定)

です。公募期間が3週間しかありませんので、ご注意下さい。

また、二次公募に合わせて一次公募者の採択結果発表を7月5日(金)に実施する予定です。


事業承継補助金の目的

事業承継や事業統合、事業再編に伴い経営革新や事業転換など新規事業展開を企図している中小企業・小規模事業者等に対してその新規取組に要する経費の一部を補助するものです。


対象事業者

後継者支援型
  1. 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
  2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
  3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
事業再編・事業統合支援型
  1. 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
  2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
  3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

詳細は事業承継補助金のサイトをご覧下さい。

【ものづくり補助金】【検証・解説】平成30年度補正予算、ものづくり補助金の二次締切分の採択が発表されました。

平成30年度補正予算、ものづくり補助金の採択者(福岡県)を検証し解説します

令和元年6月28日(金)に平成30年度補正予算のものづくり補助金の二次締切分の採択が発表されました。

例によってこの曜日、この時間となっています。

中小企業庁の採択結果ページはこちら。
福岡県中小企業団体中央会のものづくり補助金のページは、こちら

今回の福岡県での採択者は222者となっています(第一次締切採択分8者と合わせると230者)。

補助金の採択者の傾向と対策を解説していきたいと思います。

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【IT導入補助金】【二次公募】 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業の二次公募が発表されています。

IT導入補助金の二次公募のスケジュールが発表されています。

内容は以下の通りです。

応募される方はお早めに準備をお願いします。

項目 内容
交付申請期間 2019年7月17日(水)11:00

~2019年8月23日(金)17:00

交付決定日 2019年9月6日(金)
事業実施期間 交付決定日以降~2020年1月31日(金)
事業実績報告期間 交付決定日以降~2020年1月31日(金)

IT導入補助金の専用サイトはこちら
当サイトのIT導入補助金解説ページはこちら

平成30年度補正予算、IT導入補助金の交付申請手続きが始まりました

本日5月27日より、平成30年度補正予算、IT導入補助金の交付申請手続きが始まりました。

IT導入補助金の専用サイトはこちら

今年度のIT導入補助金は昨年度とは異なり、Webサイトなどが対象外になっています。

従って、昨年IT導入支援事業者として多くのWeb開発事業者が参入していましたが、彼らは今年はIT導入支援事業者からは、外れています。
今年度のIT導入支援事業者はこちら(多分更新されていくと思いますが、本記事作成時のリストは5月24日現在の登録者ということでした)。

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やっと、平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会地区分)の公募が開始されました

本日5月22日より、首記の補助金の公募が開始されました。
珍しく金曜日の17時に開始ではなかったです。ということは、やはり一刻を争う事態だったわけですね。
実施団体は中小機構(独立財団法人中小企業基盤整備機構)となっています。

公募内容は商工会議所地域とほぼ変わりませんが、商工会地域の補助金は公募締切が2回用意されています。

一次締切:2019年6月28日(金曜日)
二次締切:2019年7月31日(水曜日)

早めに応募した事業者は早めに審査して早めに事業を始められるようにと言うことだと思われます。それでも商工会議所地域の事業期間と比べると遅めになっています。

※ちなみに、商工会議所地域の公募締切は2019年6月12日(水曜日)です。

今年度の加点は、
・事業承継
・経営力向上
・クラウドファンディング
となっています。

補助上限額100万円の条件は、
・買い物弱者対策(例年通り)
・特定創業支援事業を受けたもの
となっています。

この2項目も商工会議所地域と同じです。

中小企業庁Webサイト内の該当ページはこちら
実施期間である中小機構Webサイト内の該当ページはこちら
福岡県商工会連合会Webサイトの該当ページはこちら

平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が開始されています。

令和が始まっていますが、予算名が平成31年度の当初予算に計上されていた「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が開始されました。

これも、ものづくり補助金となります。

福岡県の実施団体である福岡県中小企業団体中央会の該当ページはこちらです。

平成30年度補正のものづくり補助金が動いていますが、これとどう違うのかを説明していきたいと思います。

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平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」が開始されました。ただし商工会議所の管轄区域のみ

本日4月25日(木)より、平成30年度第2次補正予算、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

中小企業庁のページはこちら

しかしながら、今回の小規模事業者持続化補助金は商工会議所の管轄区域のみの公募となっています。

なぜでしょう??

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