2019年7月31日付けで持続化補助金の採択結果（商工会議所エリア及び商工会エリアの１次締切分）が発表されました。

一般的には１７時過ぎに発表されますが、今回は１６時前後には公開されていたようです（リアルタイムでチェックしていたわけではないので正確な公開時間は分かりませんが）。

中小企業庁のそれぞれの発表サイトです。
商工会議所エリアのページはこちら。
商工会エリアのページはこちら。

商工会議所エリアの採択結果のサイトはこちら。
商工会エリアの採択結果のサイトはこちら。

というわけで、都道府県ごとの採択者数を調べてみました。

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福岡県から、中小企業生産性向上設備導入補助金の公募について案内が出ています

2019年度の福岡県中小企業生産性向上補助金の公募案内が出ています。

年度の後半に向けて事業期間が短い補助金ですが、ものづくり補助金のように機械装置の導入等に関して比較的規模の大きな補助が出ることになっています。

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2019年07月16日に発表されたIT導入補助金Ｂ類型の交付決定者は以下の通りです。

ＩＴ導入補助金では「交付決定者」という表現をしています。採択ではなく、交付決定と言うことです。交付決定と言うことは改めて手続きをしなくても事業を開始できると言うことです。

元データはＩＴ導入補助金のＨＰをご覧下さい。

今回も、ＩＴ導入補助金の予算の消化具合などをシミュレーションしてみます。

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平成30年度補正、事業承継補助金の交付決定について、例によって検討してみます。

2019年7月5日(金)に、平成30年度補正予算、事業承継補助金の交付決定が発表されました。

事業承継補助金のサイトはこちら。

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平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の2次公募を行います(7月5日公募開始予定)

中小企業庁のサイトで事業承継補助金の公募予告が出ています。

公募期間

2019年7月5日(金)～2019年7月26日(金)(予定)

です。公募期間が3週間しかありませんので、ご注意下さい。

また、二次公募に合わせて一次公募者の採択結果発表を7月5日(金)に実施する予定です。

事業承継補助金の目的

事業承継や事業統合、事業再編に伴い経営革新や事業転換など新規事業展開を企図している中小企業・小規模事業者等に対してその新規取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象事業者

詳細は事業承継補助金のサイトをご覧下さい。

本日５月２７日より、平成３０年度補正予算、ＩＴ導入補助金の交付申請手続きが始まりました。

ＩＴ導入補助金の専用サイトはこちら。

今年度のＩＴ導入補助金は昨年度とは異なり、Ｗｅｂサイトなどが対象外になっています。

従って、昨年ＩＴ導入支援事業者として多くのＷｅｂ開発事業者が参入していましたが、彼らは今年はＩＴ導入支援事業者からは、外れています。
今年度のＩＴ導入支援事業者はこちら（多分更新されていくと思いますが、本記事作成時のリストは５月２４日現在の登録者ということでした）。

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本日5月22日より、首記の補助金の公募が開始されました。
珍しく金曜日の17時に開始ではなかったです。ということは、やはり一刻を争う事態だったわけですね。
実施団体は中小機構（独立財団法人中小企業基盤整備機構）となっています。

公募内容は商工会議所地域とほぼ変わりませんが、商工会地域の補助金は公募締切が２回用意されています。

一次締切：２０１９年６月２８日（金曜日）
二次締切：２０１９年７月３１日（水曜日）

早めに応募した事業者は早めに審査して早めに事業を始められるようにと言うことだと思われます。それでも商工会議所地域の事業期間と比べると遅めになっています。

※ちなみに、商工会議所地域の公募締切は２０１９年６月１２日（水曜日）です。

今年度の加点は、
・事業承継
・経営力向上
・クラウドファンディング
となっています。

補助上限額１００万円の条件は、
・買い物弱者対策（例年通り）
・特定創業支援事業を受けたもの
となっています。

この２項目も商工会議所地域と同じです。

中小企業庁Ｗｅｂサイト内の該当ページはこちら。
実施期間である中小機構Ｗｅｂサイト内の該当ページはこちら。
福岡県商工会連合会Ｗｅｂサイトの該当ページはこちら。

令和が始まっていますが、予算名が平成３１年度の当初予算に計上されていた「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が開始されました。

これも、ものづくり補助金となります。

福岡県の実施団体である福岡県中小企業団体中央会の該当ページはこちらです。

平成３０年度補正のものづくり補助金が動いていますが、これとどう違うのかを説明していきたいと思います。

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本日4月25日(木)より、平成30年度第2次補正予算、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

中小企業庁のページはこちら。

しかしながら、今回の小規模事業者持続化補助金は商工会議所の管轄区域のみの公募となっています。

なぜでしょう？？

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