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当サイトで取り上げたニュースのアーカイブです。

これまでのニュース（新しいもの順）

採択者発表！ものづくり補助金、一次公募、平成29年度補正

本記事は2018年07月05日に投稿されたものです。

6月29日(金)に、平成29年度補正予算のものづくり補助金一次公募が採択されました。

福岡県では297件（299者）が採択されています。

ちなみに全国での応募件数は17,112件（17,275者）で、採択は9,518者でした。採択率は50%を超えています。

採択者発表のページは以下の通り
福岡県中小企業団体中央会
 中小企業庁

採択された事業者の皆様、おめでとうございます。

しかし、ものづくり補助金はここからが本当の勝負です。

補助事業の手引きに従って事業を進めていきましょう。

続報！生産性向上特別措置法の市町村対応状況

生産性向上特別措置法の成立により、福岡県内での市町村でも対応に乗り出すところが出てきました。
詳細は各自治体の役所・役場に問い合わせていただきたいですが、とりあえずWebサイトで公表されている内容を以下に記載します。

本法に基づく先端設備導入計画の承認はものづくり補助金などの補助金交付の条件となっていますので、対象となる事業者は各自治体の動きを見ながら早めに対処する必要があります。

なお、以下は2018年06月13日現在の状況です。

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生産性向上特別措置法が5月16日(水)に成立しました。

さて今年度のものづくり補助金を初めとする各種補助金の大大加点項目である「生産性向上特別措置法」が5月16日(水)に参議院で可決されました。

詳細は議案審議経過情報をご覧ください。

ということで、これで各市町村も議案提出が出来る運びとなったというわけです。

これが可決しなかったらどうなっただろうとヒヤヒヤものでしたが……。

5月1日よりものづくり中小企業・女性職場環境改善支援助成金（福岡県北九州市）の公募が開始されました。

5月1日(火)より、福岡県北九州市に事業者があるものづくり企業を対象に、女性環境改善支援助成金の公募が開始されました。

詳しくは当サイトの補助金のページをご覧ください。

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4月27日から地域創造的起業補助金（創業補助金）の公募が始まりました。

4月27日(金)より地域創造的起業補助金（創業補助金）の公募が始まりました。

詳しくは当サイトの補助金のページにあります。

地域創造的起業補助金(平成30年度)の公募が開始されました。

去る4月27日(金)より創業補助金(今年度は地域創造的起業補助金と言う名前)の公募が開催されました。

募集期間：5月22日(火)当日消印有効、電子メールによる応募の場合は5月26日(土)、17時締切

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九州志士の会６省庁横断施策勉強会(平成30年)

来たる6月16日(土)に、九州志士の会主催の６省庁横断施策勉強会が開催されます。

日程：6月16日(土)
時間(予定)：13:00開場、13:30開始
場所：〒812-0013　福岡県福岡市博多区博多駅東1-16-25　カンファレンスＡＳＣ
参加費：無料(どなたでも参加できます)
登壇省庁(予定)：経済産業省(九州経済産業局)、厚生労働省(福岡労働局)、国土交通省、農林水産省、金融庁、国税庁

テーマはこれから各省庁と協議して決めていきますが、６省庁もの施策を一度に聞けるチャンスは他にありません。

ご興味のある方は是非ご参加ください。

なお、席に限りがございますので、参加希望の方は事前にお申し込みをお願いいたします。

お申し込みはこちら。

申し込みのURLはこちら。

会場案内図はこちら。

※勉強会については、今後詳細が決まり次第、随時お伝えします。

九州志士の会では、今回のような6省庁横断施策勉強会の他にも各種勉強会、セミナー等を開催しています。九州志士の会にご興味のある方は九州志士の会のＨＰをご覧ください。

福岡県中小企業経営革新サービス開発等支援補助金(平成30年度)

※本記事はニュースからの再掲です。
福岡県の中小企業経営革新サービス開発補助金公募開始のご案内です。

募集期間：平成30年4月2日(月)～5月31日(木)、12時
提出方法：郵送または持参
提出場所：福岡県商工部中小企業技術振興課
　　　　　〒811-8577
　　　　　福岡市博多区東公園７－７
　　　　　電話番号：092-622-1040
または、県内４箇所の中小企業振興事務所まで

補助率：補助事業対象経費の１／２以内
補助上限額：５０万円以内。
採択予定件数：５件程度
対象経費：謝金、旅費、会場借料、広報費、材料・消耗品費、機器賃貸料、機器購入費、委託費、その他知事が必要と認める経費

採択予定件数は少ないですが、経費に関しては自由度があります。

詳細は、福岡県庁の該当サイトをご覧ください。公募要領等もございます。

なお、応募対象者は経営革新計画の承認を受けているまたは申請中の中小企業者で、
「新商品の開発又は生産」の類型以外を選択している場合に限ります。
・新役務（サービス）の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
のいずれかを選択している場合が対象になります。お気を付けください。