福岡県では県のもの補助と呼ばれている標記の補助金の公募が開始されています。
本補助金は、予算は少ないですが、使い勝手があり、国のもの補助よりも小さな設備投資を企図している事業者にはちょうど良い補助金です。
TEL.050-3448-3387
〒811-2304 福岡県糟屋郡粕屋町仲原2625-1
福岡県では県のもの補助と呼ばれている標記の補助金の公募が開始されています。
本補助金は、予算は少ないですが、使い勝手があり、国のもの補助よりも小さな設備投資を企図している事業者にはちょうど良い補助金です。
新元号「令和」が本日発表され5月1日(水)から移行しますが、こちらは平成30年度補正予算の話です。補正予算は翌年度に施行されるので、平成31年4月~令和2年3月の予算ということになります。というわけで、事業承継補助金の公募開始の案内です。
日本では多くの中小企業・小規模事業者が事業承継の時期を迎えています。しかしながら、後継者不足等により事業を廃業しようとする中小企業・小規模事業者も多くいます。中小企業・小規模事業者が蓄積してきた技術やノウハウは日本の経済力、技術力の源泉です。それら技術やノウハウが事業者の廃業によって散逸することは、日本経済の失速停滞や日本の技術力の低下を招くことになります。
そこで事業承継補助金を活用することにより事業承継を後押しすることで、積極的な世代交代を促し日本の産業を活性化させようというのがその狙いです。
事業承継補助金は平成30年度の第2次補正予算ですので、新元号が始まる今年度においても平成30年度の名前で呼ばれます。
事業承継補助金の案内はこちら。
事業承継補助金の公募要領はこちら。
本記事では、事業承継補助金の公募要領からその大事な点を抜粋して紹介します。
本日、2019年2月18日(月)より、表記の補助金(以下、ものづくり補助金)の公募が開始されました。
サイトの公開は、本日17時でした。
普段は金曜日の17時に公募が開始されることが多いのですが、今回はいろいろな事情で本日公募が開始となったようです。
さて、今回の「ものづくり補助金」公募には昨年までとは様々な変更点があります。
さて、一週間以上前ですが、首記の事務局募集の公募が発表されました。発表されたのは2月5日です。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」とは何だろうと思っている方もいるかと思いますが、これも「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金なら、つい先日事務局の公募が行われて採択が決まったばかりではないかと思っているかも知れません。ちなみに事務局は全国中小企業団体中央会が受託することになりました。
実は、平成29年度補正までものづくり補助金は一本でしたが、今回は平成30年度補正と平成31年度当初の両予算でものづくり補助金が実施されるのです。
平成31年度当初予算で計上されている「創業支援等事業者補助金」の事務局公募が開始されました。
本事業は、いわゆる創業支援事業者への補助金の事務局です。創業支援事業者とは創業予定者に対して「産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づいて市町村と連携して行う事業」の事です。本事業の対象者は間接補助事業者となります。
平成30年度補正予算(2次)で施行されるものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
そのものづくり補助金に関して2月初旬から随時福岡県内各地で説明会が開催されます。
具体的な開催日時は以下の通りです。
平成30年度二次補正予算に盛り込まれている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(以下、ものづくり補助金)」の「事務局の公募」案内が出ています。
※「事務局」の公募であって事業の公募ではありませんので、ご注意ください。
中小企業庁の関連サイトはこちら。
ものづくり補助金に関しては、二次補正予算の国会通過後速やかに公募を開始させるため「国会通過」を前提として事務局を公募している次第です。
さて、ものづくり補助金事務局の公募だからものづくり補助金そのものの公募ではなく、事業者には関係ないと思っている方が多いかと思いますが、そうではありません。中小企業庁のサイトでは、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金を合わせて1,000億円という予算が書かれていましたが、ものづくり補助金単体での予算は不明でした。その予算額が書かれていました。というのが、800億円となっています。平成29年度補正予算のものづくり補助金より200億円縮小されています。
この縮小額が意味しているものは・・・(以下自粛)。
しかしながら、全国で10,000事業者の採択を予定しているということですので、ものづくり補助金としての規模は例年通りと考えて良いのかも知れません。
さて、同サイトには補助金そのもののスケジュールも一部書かれていました。
上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。(中小企業庁のサイトより)
この文書から読み取れるのは、今回のものづくり補助金は「2ヶ月の公募期間」「採択発表を年度内」ということです。ものづくり補助金の採択発表を年度内にというのは多分無理なスケジュールなのでしょうが、それでもできるだけ早く公募を行って事業期間を長めに取るという方針のようです。
ということで、ものづくり補助金を狙っている事業者は、早めに準備しておかなければならないということになります。今後の国会等の動きには要注意です。
平成30年7月豪雨は全国で大きな被害をもたらしましたが、被災した事業者に対してその事業再建の取り組み支援をするための補助金の公募が始まっています。
本補助金は平成30年度の予備予算を小規模事業者持続化補助金の枠組みに沿って被災者支援の為に再組み立てしているものです。災害発生直後に公募が行われましたが、今回は追加公募となっています。