【補助金】 平成30年度補正予算における、ものづくり補助金を初めとする主な補助金の概要が発表になりました

年の瀬も押し詰まってきましたが、2018年12月21日~中小企業庁のHPで平成30年度二次補正予算案が公表されています。その中には主な補助金の概要も記載されいています。特にものづくり補助金に関しては皆さんの関心が高く問い合わせも多いことから、現時点での開示されている情報を整理してみましょう。

中小企業庁、平成31年度当初予算、平成30年度二次補正予算に関してはこちら

中小企業庁、平成30年度二次補正予算案のポイントはこちら

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【ものづくり補助金】 申請書の作成支援を行うコンサルに関する注意喚起が出ています

福岡県中小企業団体中央会のものづくり補助金のHPに注意喚起の文章が掲載されています。

ものづくり補助金の申請を行おうという事業者は、注意をお願いいたします。

福岡県中小企業団体中央会のものづくり補助金のサイトはこちら

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【ものづくり補助金】【公表】 平成29年度補正、二次公募の採択企業

平成29年度補正予算のものづくり補助金の二次公募に関して、本日10月29日(月)の17時に採択事業者が発表されました。

採択された事業者は以下の通りです。なんと97事業者と言うことで、当初の想定よりもかなり多くの事業者が採択されることになりました。結構予算が残っていたんですね。

福岡県中小企業団体中央会の該当ページはこちら

中小企業庁の該当ページはこちら

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【事業承継補助金】【採択者発表】後継者承継支援型の発表がありました。

次の補助金の採択者が発表されました。
平成29年度補正予算、事業承継補助金「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(三次募集)」

事業承継補助金のサイトはこちら

事業承継補助金はこのHPの別のページでも紹介していますが、今回は後継者承継支援型の三次公募の発表です。

事業期間が短いために、応募者数も少なかったのか、75件でした。その中で55件が採択されています(福岡県では3件が採択されていました)。事業期間は12月31日(月)までですので、これから取り急ぎ事業承継の準備をしなければなりません。

今年度はいろいろな補助金が本予算、補正予算に盛り込まれています(厳密に言うと補正予算は平成29年度の補正予算ですが)。事業承継補助金は補正予算で組まれている補助金の一つです。後継者不足から廃業をしてしまう中小企業、小規模事業者もいることから、それらの事業者に対して事業承継を積極的に進める為の補助金になります。しかしながら、事業承継補助金はまだ新しく、周知が足りないのか、採択が少ないのが残念です。

更に今年度は大きな災害があったため、被災者に考慮して補助金の締切を延長するなどの配慮がありました。そのため、この時期に採択が発表される補助金がいくつかあります。事業承継補助金も、平成30年7月豪雨の被害が最も大きい広島岡山愛媛の3県に対する事業期間の変更措置が執られています。補助金は採択された後、交付決定を行ってから事業スタートとなりますので、事業期間が著しく短い状況になっています。

この補助金も、多分実際の事業期間は1ヶ月強となることが見込まれております。事業者も手続き等大変でしょうが、せっかく事業承継補助金に採択されたので、頑張って最終的に補助金の請求ができるようにしていただきたいと思います。

福岡県が3件というのは少ない気がします。福岡県にも事業承継の途中の事業者が多いはずなのですが。九州圏内では福岡県が一番対象が多いと思います。福岡県の私の知り合いの事業者にも積極的に事業承継補助金の告知をしていこうかなと思っています(もちろん来年度以降の話になりますが)。

今回の採択者は次の通りです。

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ものづくり補助金、2次公募の採択発表日について

 先日公募が締め切られた平成29年度補正予算、ものづくり補助金、2次公募の採択日ですが、私の所にもたくさんの問い合わせがあっています。

 ものづくり補助金の公募要領にも書いてありますが「平成30年10月中を目処に採択を発表します」ということになっています。

 10月中と言うことは10月1日~31日までの期間のいずれかと言うことになります。それも「目処」なので必ずしも10月に採択発表するとも限らないと言うことです。
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平成31年度中小企業庁の予算について(補助金など)

さてネタとしては少し古くなりますが、平成31年度当初予算の概算要求が出ています。

詳しくは中小企業庁のサイトをご覧ください。

当初予算の概算要求が出たのは8月末です。この当初予算の概算要求を見ると平成31年度の中小企業・小規模事業者向けの施策が見えてくると言う話です。

政府が民間を施策に誘導する仕組みとしては、法律、税金、補助金などがあります。法律は規則を作って無理矢理にでもその施策へと誘導するものですが、税金(減税)や補助金は民間を自主的にその施策へと誘導します。営利企業が利のある方に動くという経済学の仕組みを巧みに使っているというわけですね。従って、予算を見て減税や補助金の施策を見ることでその意図をくみ取る事ができるというわけです。

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【持続化補助金(平成30年7月豪雨対策)】 福岡県の追加補助について

平成30年7月豪雨により被災した事業者のための持続化補助金の公募が実施されています。しかしながら、福岡県内では上限100万円で、補助率2/3ということになっており、150万円以上の経費を計上しても100万円しか補助されませんでした。

そこで福岡県において被災した小規模事業者に対しては、更にその一部を補助することによって補助率を3/4にする取り組みが実施されています。

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ものづくり補助金、二次公募応募期限の再延長について

今回の北海道胆振東部地震による被害を受け、当該地域(厚真町、安平町、むかわ町)が激甚災害に指定される見込みになりました。

それに伴い、これら3町に所在する事業者に限り、平成30年10月1日(月)(当日消印有効)までものづくり補助金の公募期限を再延長することになりました。

詳しくは、中小企業庁のサイト(こちら)をご覧ください。

IT導入補助金の第3次公募が開始されました。

※本記事は2018年09月06日に投稿されたものです。

IT導入補助金の第3次公募が開始されました。

公募期間:2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月)

今回は2週間ごとに審査が行われます。ということで複数回採択発表があります。

つまり、申請内容に不備がなければ、ほぼ採択されると言うことです。

システム導入を考えている事業者は今がチャンスです。

来年度は・・・(以下自粛)。

だから、今しかチャンスがありませんよ。

くわしくは、IT導入補助金のサイトをご覧ください。

西日本豪雨被災者のための持続化補助金の公募が開始されました。

※本記事は2018年08月24日に投稿されたものです。

平成30年7月に発生した西日本地域の豪雨災害により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

中小企業庁から平成30年度の予備予算を使った「被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募が開始された旨の発表がありました。

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