新しく発表された情報から順に掲載されています。
※ここでは、多くの方に利用していただける可能性のある補助金のみ紹介しています。ニッチな業種やビジネスモデルに対する補助金の有無に関しては個別にご相談を承ります。
事業再構築補助金に関しては特設サイトを設けております。こちらのリンクをクリックしてください。
TEL.050-3448-3387
〒811-2304 福岡県糟屋郡粕屋町仲原2625-1
平成30年度二次補正予算に盛り込まれている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(以下、ものづくり補助金)」の「事務局の公募」案内が出ています。
※「事務局」の公募であって事業の公募ではありませんので、ご注意ください。
中小企業庁の関連サイトはこちら。
ものづくり補助金に関しては、二次補正予算の国会通過後速やかに公募を開始させるため「国会通過」を前提として事務局を公募している次第です。
さて、ものづくり補助金事務局の公募だからものづくり補助金そのものの公募ではなく、事業者には関係ないと思っている方が多いかと思いますが、そうではありません。中小企業庁のサイトでは、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金を合わせて1,000億円という予算が書かれていましたが、ものづくり補助金単体での予算は不明でした。その予算額が書かれていました。というのが、800億円となっています。平成29年度補正予算のものづくり補助金より200億円縮小されています。
この縮小額が意味しているものは・・・(以下自粛)。
しかしながら、全国で10,000事業者の採択を予定しているということですので、ものづくり補助金としての規模は例年通りと考えて良いのかも知れません。
さて、同サイトには補助金そのもののスケジュールも一部書かれていました。
上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。(中小企業庁のサイトより)
この文書から読み取れるのは、今回のものづくり補助金は「2ヶ月の公募期間」「採択発表を年度内」ということです。ものづくり補助金の採択発表を年度内にというのは多分無理なスケジュールなのでしょうが、それでもできるだけ早く公募を行って事業期間を長めに取るという方針のようです。
ということで、ものづくり補助金を狙っている事業者は、早めに準備しておかなければならないということになります。今後の国会等の動きには要注意です。
平成30年7月豪雨は全国で大きな被害をもたらしましたが、被災した事業者に対してその事業再建の取り組み支援をするための補助金の公募が始まっています。
本補助金は平成30年度の予備予算を小規模事業者持続化補助金の枠組みに沿って被災者支援の為に再組み立てしているものです。災害発生直後に公募が行われましたが、今回は追加公募となっています。
次の補助金の採択者が発表されました。
平成29年度補正予算、事業承継補助金「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(三次募集)」
事業承継補助金のサイトはこちら。
事業承継補助金はこのHPの別のページでも紹介していますが、今回は後継者承継支援型の三次公募の発表です。
事業期間が短いために、応募者数も少なかったのか、75件でした。その中で55件が採択されています(福岡県では3件が採択されていました)。事業期間は12月31日(月)までですので、これから取り急ぎ事業承継の準備をしなければなりません。
今年度はいろいろな補助金が本予算、補正予算に盛り込まれています(厳密に言うと補正予算は平成29年度の補正予算ですが)。事業承継補助金は補正予算で組まれている補助金の一つです。後継者不足から廃業をしてしまう中小企業、小規模事業者もいることから、それらの事業者に対して事業承継を積極的に進める為の補助金になります。しかしながら、事業承継補助金はまだ新しく、周知が足りないのか、採択が少ないのが残念です。
更に今年度は大きな災害があったため、被災者に考慮して補助金の締切を延長するなどの配慮がありました。そのため、この時期に採択が発表される補助金がいくつかあります。事業承継補助金も、平成30年7月豪雨の被害が最も大きい広島岡山愛媛の3県に対する事業期間の変更措置が執られています。補助金は採択された後、交付決定を行ってから事業スタートとなりますので、事業期間が著しく短い状況になっています。
この補助金も、多分実際の事業期間は1ヶ月強となることが見込まれております。事業者も手続き等大変でしょうが、せっかく事業承継補助金に採択されたので、頑張って最終的に補助金の請求ができるようにしていただきたいと思います。
福岡県が3件というのは少ない気がします。福岡県にも事業承継の途中の事業者が多いはずなのですが。九州圏内では福岡県が一番対象が多いと思います。福岡県の私の知り合いの事業者にも積極的に事業承継補助金の告知をしていこうかなと思っています(もちろん来年度以降の話になりますが)。
今回の採択者は次の通りです。
先日公募が締め切られた平成29年度補正予算、ものづくり補助金、2次公募の採択日ですが、私の所にもたくさんの問い合わせがあっています。
ものづくり補助金の公募要領にも書いてありますが「平成30年10月中を目処に採択を発表します」ということになっています。
10月中と言うことは10月1日~31日までの期間のいずれかと言うことになります。それも「目処」なので必ずしも10月に採択発表するとも限らないと言うことです。
(さらに…)
さてネタとしては少し古くなりますが、平成31年度当初予算の概算要求が出ています。
詳しくは中小企業庁のサイトをご覧ください。
当初予算の概算要求が出たのは8月末です。この当初予算の概算要求を見ると平成31年度の中小企業・小規模事業者向けの施策が見えてくると言う話です。
政府が民間を施策に誘導する仕組みとしては、法律、税金、補助金などがあります。法律は規則を作って無理矢理にでもその施策へと誘導するものですが、税金(減税)や補助金は民間を自主的にその施策へと誘導します。営利企業が利のある方に動くという経済学の仕組みを巧みに使っているというわけですね。従って、予算を見て減税や補助金の施策を見ることでその意図をくみ取る事ができるというわけです。
平成30年7月豪雨により被災した事業者のための持続化補助金の公募が実施されています。しかしながら、福岡県内では上限100万円で、補助率2/3ということになっており、150万円以上の経費を計上しても100万円しか補助されませんでした。
そこで福岡県において被災した小規模事業者に対しては、更にその一部を補助することによって補助率を3/4にする取り組みが実施されています。
今回の北海道胆振東部地震による被害を受け、当該地域(厚真町、安平町、むかわ町)が激甚災害に指定される見込みになりました。
それに伴い、これら3町に所在する事業者に限り、平成30年10月1日(月)(当日消印有効)までものづくり補助金の公募期限を再延長することになりました。
詳しくは、中小企業庁のサイト(こちら)をご覧ください。
※本記事は2018年09月06日に投稿されたものです。
IT導入補助金の第3次公募が開始されました。
公募期間:2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月)
今回は2週間ごとに審査が行われます。ということで複数回採択発表があります。
つまり、申請内容に不備がなければ、ほぼ採択されると言うことです。
システム導入を考えている事業者は今がチャンスです。
来年度は・・・(以下自粛)。
だから、今しかチャンスがありませんよ。
くわしくは、IT導入補助金のサイトをご覧ください。
※本記事は2018年08月24日に投稿されたものです。
平成30年7月に発生した西日本地域の豪雨災害により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
中小企業庁から平成30年度の予備予算を使った「被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募が開始された旨の発表がありました。
※本記事は2018年07月20日に投稿されたものです。
平成29年度補正、予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の採択者が発表されました。
(中小企業庁の該当ページ)
申請者数は26,910ということでした。
福岡県では658者採択されています。(商工会議所エリア:278、商工会エリア:380)
となっています。採択された皆様おめでとうございます。
※本記事は2018年07月10日に投稿されたものです。
今回西日本の広域で発生した豪雨災害の影響により経済産業省関連の補助金にも少なからず影響があるかも知れません。
当初予定されていたものがなくなったり、被災地域に優先採択が行われたり、被災地枠で募集があったりとなるかも知れません。
被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。こういった補助金も災害復興の一助になればと思っています。