新しく発表された情報から順に掲載されています。
※ここでは、多くの方に利用していただける可能性のある補助金のみ紹介しています。ニッチな業種やビジネスモデルに対する補助金の有無に関しては個別にご相談を承ります。
事業再構築補助金に関しては特設サイトを設けております。こちらのリンクをクリックしてください。
TEL.050-3448-3387
〒811-2304 福岡県糟屋郡粕屋町仲原2625-1
先日、平成30年度補正予算ものづくり補助金の採択が発表されたばかりですが、すでにあちこちで2次公募が囁かれています。
実は今回は公募要領に「複数の公募を予定している」と明記してあるため、2次公募があると思っている方は多いと思っています。
「予定」はあくまで予定であって、確実に行うわけではないのですが・・・。
しかしながら、ここまで2次公募が囁かれている状況を見て、実際にどのくらいの規模で行われる可能性があるかを検証してみましょう。
2019年7月5日(金)~2019年7月26日(金)(予定)
です。公募期間が3週間しかありませんので、ご注意下さい。
また、二次公募に合わせて一次公募者の採択結果発表を7月5日(金)に実施する予定です。
事業承継や事業統合、事業再編に伴い経営革新や事業転換など新規事業展開を企図している中小企業・小規模事業者等に対してその新規取組に要する経費の一部を補助するものです。
後継者支援型 |
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事業再編・事業統合支援型 |
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令和元年6月28日(金)に平成30年度補正予算のものづくり補助金の二次締切分の採択が発表されました。
例によってこの曜日、この時間となっています。
中小企業庁の採択結果ページはこちら。
福岡県中小企業団体中央会のものづくり補助金のページは、こちら。
今回の福岡県での採択者は222者となっています(第一次締切採択分8者と合わせると230者)。
補助金の採択者の傾向と対策を解説していきたいと思います。
本日5月22日より、首記の補助金の公募が開始されました。
珍しく金曜日の17時に開始ではなかったです。ということは、やはり一刻を争う事態だったわけですね。
実施団体は中小機構(独立財団法人中小企業基盤整備機構)となっています。
公募内容は商工会議所地域とほぼ変わりませんが、商工会地域の補助金は公募締切が2回用意されています。
一次締切:2019年6月28日(金曜日)
二次締切:2019年7月31日(水曜日)
早めに応募した事業者は早めに審査して早めに事業を始められるようにと言うことだと思われます。それでも商工会議所地域の事業期間と比べると遅めになっています。
※ちなみに、商工会議所地域の公募締切は2019年6月12日(水曜日)です。
今年度の加点は、
・事業承継
・経営力向上
・クラウドファンディング
となっています。
補助上限額100万円の条件は、
・買い物弱者対策(例年通り)
・特定創業支援事業を受けたもの
となっています。
この2項目も商工会議所地域と同じです。
中小企業庁Webサイト内の該当ページはこちら。
実施期間である中小機構Webサイト内の該当ページはこちら。
福岡県商工会連合会Webサイトの該当ページはこちら。
福岡県では県のもの補助と呼ばれている標記の補助金の公募が開始されています。
本補助金は、予算は少ないですが、使い勝手があり、国のもの補助よりも小さな設備投資を企図している事業者にはちょうど良い補助金です。
新元号「令和」が本日発表され5月1日(水)から移行しますが、こちらは平成30年度補正予算の話です。補正予算は翌年度に施行されるので、平成31年4月~令和2年3月の予算ということになります。というわけで、事業承継補助金の公募開始の案内です。
日本では多くの中小企業・小規模事業者が事業承継の時期を迎えています。しかしながら、後継者不足等により事業を廃業しようとする中小企業・小規模事業者も多くいます。中小企業・小規模事業者が蓄積してきた技術やノウハウは日本の経済力、技術力の源泉です。それら技術やノウハウが事業者の廃業によって散逸することは、日本経済の失速停滞や日本の技術力の低下を招くことになります。
そこで事業承継補助金を活用することにより事業承継を後押しすることで、積極的な世代交代を促し日本の産業を活性化させようというのがその狙いです。
事業承継補助金は平成30年度の第2次補正予算ですので、新元号が始まる今年度においても平成30年度の名前で呼ばれます。
事業承継補助金の案内はこちら。
事業承継補助金の公募要領はこちら。
本記事では、事業承継補助金の公募要領からその大事な点を抜粋して紹介します。
本日、2019年2月18日(月)より、表記の補助金(以下、ものづくり補助金)の公募が開始されました。
サイトの公開は、本日17時でした。
普段は金曜日の17時に公募が開始されることが多いのですが、今回はいろいろな事情で本日公募が開始となったようです。
さて、今回の「ものづくり補助金」公募には昨年までとは様々な変更点があります。
さて、一週間以上前ですが、首記の事務局募集の公募が発表されました。発表されたのは2月5日です。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」とは何だろうと思っている方もいるかと思いますが、これも「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金なら、つい先日事務局の公募が行われて採択が決まったばかりではないかと思っているかも知れません。ちなみに事務局は全国中小企業団体中央会が受託することになりました。
実は、平成29年度補正までものづくり補助金は一本でしたが、今回は平成30年度補正と平成31年度当初の両予算でものづくり補助金が実施されるのです。
平成31年度当初予算で計上されている「創業支援等事業者補助金」の事務局公募が開始されました。
本事業は、いわゆる創業支援事業者への補助金の事務局です。創業支援事業者とは創業予定者に対して「産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づいて市町村と連携して行う事業」の事です。本事業の対象者は間接補助事業者となります。
平成30年度補正予算(2次)で施行されるものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
そのものづくり補助金に関して2月初旬から随時福岡県内各地で説明会が開催されます。
具体的な開催日時は以下の通りです。