2017年のノーベル経済学賞に、米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授が選ばれた。

セイラー教授は「行動経済学」の先駆けであり、彼がノーベル経済学賞を受賞するということは行動経済学そのものの社会的な評価につながるわけで、大変うれしい出来事である。

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　少しネタとしては古いが、先週のリーマンブラザーズの破綻は、金融市場に激震を走らせた。NYダウは500ドル以上、日経平均株価は600円以上の下げ幅を記録した。また、他のアジア諸国やヨーロッパの市場も軒並み大幅な下げ幅を記録した。米国発の不況が到来するかと思われたが、各国の金融当局の迅速な対応により、大きな混乱は避けられたようである。

　金融当局もちゃんと過去の歴史から学んで対応策を考えているのかな。

　しかしながら、今後もこれ以上の激震が走るかも知れない。当面経済ニュースからは目が離せない。

　寡占市場においても、せめて３社くらいあれば、３社間での競争（独占的競争）が行われるのではないかというのが、私の私見です。

　ビール業界におけるキリン、アサヒ、サントリーは好例かな。航空業界では、JAL、ANA、JASと３社があったのですが、そのうち２社が合併してしまって２社になってしまいました。しかしながら、私がよく使う「福岡～東京」便では、スカイマークががんばってくれているので、３社といえないこともない。もし、スカイマークがなければ、われわれはもっと高い航空運賃を払わなければならない羽目になる、と考えるとスカイマークをおろそかにはできません。

　航空機産業で言えば、こと民間機部門においては米国のボーイング社が一人勝ちです。アンチテーゼとしてのヨーロッパ・エアバス社は苦戦を強いられています。実は、つい最近までエアバスは絶好調だったのですが、A380の開発が大幅に遅れたことによる業績の悪化が著しいです。航空機ファンの私としては、空港で見る旅客機がみなボーイングでは面白くないので、ぜひエアバス社にもがんばってほしいのですが。そして、ボーイング、エアバスに次ぐ第３の旅客機メーカーが立ち上がってくれることを祈っています。でも、開発にかかる予算と需要との関係で、世界市場で３社目を立ち上げるのは難しいかもしれない。

　パソコンソフトに関しては、OS部門、オフィスソフト部門におけるマイクロソフトの台頭が著しい。ほかのメーカーは何とかしないのかね。

　逆に、寡占化（業界再編成といったりします）が進まず開発部門（技術者）が各社に分散してしまって競争力が低下しているのが家電業界。東洋経済によると日本には９社あるそうで、それらに技術者が分散して開発しているから、国際的な開発競争に対して立ち遅れが目立つそうです。

　開発コストと市場の大きさに応じた（寡占市場の）最適な企業数が存在するとは思いますが、家電はともかく、航空機産業とパソコンソフトに関しては、もう少しほかの企業にもがんばってほしいと思います。

　ウクライナで野党側が臨時革命政府樹立を宣言したそうです。現時点では情勢がどのようになるかは予断を許さないところなのです。事態の推移を見守りたいと思います。
　ところで、ちょっと気になったのは、革命という言葉です。今回の政変は「革命」なんですかね。「クーデター」ではないのかな。というわけで、辞書で調べてみると、クーデターとは支配層内部の政権移動を意味すると書いてありました。ということは、どこかの王国で、幼い国王を廃してその後見人が政権を掌握するようなのがクーデターということになります。
　それに対して革命とは、それまでの被支配階級が支配階級から国家権力を奪い取って政治の形態を変えることです。いちばん有名なのは「フランス革命」ですよね。
　クーデターと聞いて（私が）一般的に思い浮かぶ、軍事クーデターに関してはどうでしょうか。軍部は支配層なのかな？。これも、どこかの王国で、××将軍なんてのがいて、彼が股肱の部下を率いて王族を廃して政権を掌握するというのであれば、軍事クーデターということになるのでしょうね。
　一般に、シビリアンコントロールの元での軍隊は「支配階級」ではないので、もしその軍による政権の収奪が行われても「クーデター」とは言わないような気がします。この場合、「軍事革命」ということになるのかな。
　明治維新が、「革命」なのか「クーデター」なのかは微妙なところです。地方政権が中央政府を軍事力で追い払ったのですから、やはり「クーデター」に入るのか。
　その後の、大日本帝国時代の五一五事件（１９３２）、二二六事件（１９３６）に関してはどうなるのかな。事件以降、政党政治は終焉を迎えて、軍部が政権を取ったという意味では軍事クーデターということか。
　いずれにしろ、日本の場合は、「天皇」の存在が状況をややこしくしていますね。日本史の政変劇（武士階級が登場して後のもの）では必ずその存在がキーになります。
　今回のウクライナの政治危機に戻りますと、野党側は一応支配層のような気もします。でも、民衆の力を借りているという点では、革命なのかな。

　時事ネタです。
　米国のコリン・パウエル国務長官が辞任を発表し、後任にコンドリーザ・ライス補佐官が就くことが発表されました。（ライス女史の就任は決定には至っていないようですが。彼女が就任以来を断る理由はないです。）
　ブッシュ政権の良心と言われていたパウエル長官が辞任することで、ブッシュ政権、つまり米国が強硬派一辺倒に傾き、一国主義的な行動が加速されるのではないかと心配しています。
　ライス女史は、黒人女性初の国務長官職に就くのですが、パウエル氏ほどの国民的支持は得られないでしょうし、したがって彼女の政権内での影響力も限定的なものになるでしょう。とても、心配です。
　私は、パウエル氏もライス女史も好きなので、彼らが政権内の重要なポストで活躍してほしいと思っていました。でも、パウエル氏は前述のようにブッシュ政権の良心といわれており、イラク戦争に一貫して反対の立場を取っていました。そのため、政権内部で孤立し、辞任に至りました。本人が、「１期のみ国務長官を勤める」と言っていたのは、裏を返せば、それ以上は付き合いきれないという意味だったのかもしれません。
　ところで、政権を離れるパウエル氏はともかく、ライス女史は、ブッシュ政権と命運をともにしなければいけません。・・・本人が辞任するか、政権途中で解任されるかしない限りは。ライス女史が国務長官になって、政権内でタカ派を抑えるべく動いたとしても難しいのではないでしょうか。もしかして、ブッシュ政権が、国務長官をお飾りの名誉職として彼女に与えたのかもしれません。黒人女性初の国務長官という看板で、国民の支持を得るためだけに彼女が利用されるのではないかと思っています。
　米国の右傾化が更に進まないことを祈らずにはいられません。

　米国で成功しているＤＶＤレンタルのオンラインサービスです。
　今月号の日経情報ストラテジーに紹介されていて大変興味を惹かれたので、調べてみました。
　ネットフリックスではＤＶＤのタイトルを3本ほど選んでオンラインで注文します。商品は全米に２０箇所程度設置された配送センターより配送され、翌日までには手元に届くそうです。利用者はＤＶＤを見終わった後、商品に同封されていた封筒に入れて郵便で返送するそうです。返送されると次のタイトルを注文することができる仕組みです。
　このシステムの画期的なところは、返却期限がないところです。そして、1ヶ月あたり何タイトルレンタルしようとも19.95ドルの固定料金であるところです。（ただし、この料金は1回に貸し出される本数が3本のものです。）
　19.95ドルと言えば、2200円程度でしょうか。ＤＶＤタイトルをレンタルすると500円くらいかかりますので、月4本以上借りるのであれば、利用者にとってはお得と言うことになります。
・借りるときにレンタル店まで足を運ばなくてもよい。
・返すときにレンタル店まで足を運ばなくてもよい。
・返却期限がない。したがって延滞料金も要らない。
・借りられる本数に制限がない。
　これらの特徴は利用者側のニーズを十分に反映していますね。
　でも、これで、ビジネスとして成り立つの？
　しかしながら、この「定額制無制限」のレンタルビジネスは米国ではＤＶＤに限らず書籍やゲームソフトなどにも広がっているとか。ネットフリックスは当然このビジネスモデルに特許を取得しているのですが、訴訟は起こしていないらしいです。
　このネットフリックス社ですが、4月15日付で発表した1-3月期の決算報告によると、80%の増収ながら赤字幅は増大しています。単年度黒字になるのはまだ先でしょうか。
　ともあれ、98年に開業した俗に言う「ドットコム」企業ながらネットバブルとは無関係に独自の路線をとってきた同社が、このビジネスモデルを今後どのように展開していくのか大変興味があります。