8月2日(水)、8月3日(木)の2日間、ＪＲ吉塚駅及び隣の福岡県中小企業振興センターにて九州北部豪雨の被災者復興応援即売会が開催されます。

食品や雑貨など、朝倉市、東峰村、田川郡添田町の物産が多数出展されますので、買って復興を応援しましょう！

詳しくは、公益財団法人福岡県中小企業振興センターのホームページをご覧ください。

　アウトレット・モールが盛況である。立地は典型的なロード・サイドであり、幹線道路や高速道路インターチェンジ近くの郊外であることが多い。複数のアウトレット商品を扱う店が集まっている（モール）。また、フードコートなどの飲食施設が併設されていることが多く、一般の商業施設と何ら変わりない。
　そもそものアウトレットの元々の成り立ちは、メーカーが流通段階で発生した、流行遅れ、型落ちなどの在庫（今後販売する見込みがあまりない、いわゆる死蔵在庫）を工場などの一角で在庫品処分用の店舗で販売するところが始まりである。そうした経緯から、当初は心理的に敬遠する向きもあったようだが、製品の機能として問題がないことから次第に客が増加し、ひとつの販売形態として成り立つようになった。その後、メーカー以外の流通業（小売業）なども自店舗の死蔵在庫をアウトレット専用の店舗に集めて販売する状況も見られるようになり、これもアウトレットと呼ばれている。
　アウトレット・モールの特徴は、なんと言っても価格が安いことである。型落ち品であっても最新製品と遜色ない機能を持つものが、比較的安価で手に入ることが最大の魅力である。前述のように、ロード・サイド型の立地なので、比較的大きな荷物でも自家用車で持って帰ることができるのも、魅力である。
　一方で、アウトレット品に対する需要の広がりから、転売目的で購入する人も増えている。彼等は購入した商品をオークションに出品したり、別の小売り会社に引き取ってもらうことで、利ざやを稼いでいるのである。
　転売するのは、経済学の立場から言うと、供給者と需要者との橋渡しをしている訳だから、ある意味流通の役割を果たしており、それを悪とは言わない。しかし、アウトレット業者側が適正価格に設定できていないことが、転売目的で買う人を生み出している、ということもいえるかも知れない。

　この夏の電力需要の予測が揺れている。電力会社各社が政府に提出した予測では、
　前提１：原発再稼働なし
　前提２：2010年並みの猛暑
になった場合は、8月のピーク時に0.4%の電力不足が生じると推定している。地域によって原子力発電への依存度が違う中で、最も電力不足の恐れがあるのは関西電力で16.3%不足することになる。また、九州電力や北海道電力も電力が3%以上不足が推定されている。一方、中部電力や四国電力は火力発電の比率が高いため、4%以上の余剰が発生するとしている。その他の電力会社は、ぎりぎりといったところだ。東京電力は、節電が定着したとして4.5%の余剰があるという。
　さて、この試算、経済活動に影響を与えないことをベースに行われている。もちろん、経済に多大な影響があれば、震災復興途上の日本経済に暗い影を落としかねない。だから、全く節電をしないことをベースに予測されている。
　また、電力が不足するのは、夏場は日中の数時間のピーク時のみの話である。朝夕や夜間は電力が余っているのである。したがって、このピーク時の使用電力を抑えることができれば、何のことはないのである。
　そこで、このピーク時の電力を抑える仕組みとして「ピークカット」と「ピークシフト」を考えてみたい。
　「ピークカット」とは、それも午後の気温が最も高い時間帯に電力消費が多いエアコンと冷蔵庫をセーブすることにより、使用電力のピークを抑えることである。冷蔵庫は、生鮮食料品の安全性を保つためには庫内温度をキープしなければならないだろうが、エアコンに関しては設定温度を高めに設定することで、多くの電力を抑制できる。
　「ピークシフト」というのは、工場などの稼働日を土日や夜間にずらすなどして使用量そのものは維持しつつ、ピークを分散させるという取り組みである。
　政府としては、安直に電力が足りないので原発再稼働という結論に持って行く前に、事業所の稼働日の分散化や稼働時間のシフト、そして節電のインセンティブ施策を打ち出すべきではないだろうかと思う。

下請法とは
　一般に仕事を発注する側は大きな企業であり、その仕事を受注する下請側は小さな企業である場合が多い。この場合、大きな企業はその強い立場を利用して、下請側にとって不利益となる条件を強要することがある。例えば、納品が完了した後でも支払いを遅延させるとか、製造やサービスを発注した後に、発注金額を値引きさせるとか、追加で条件を出すとか、当初の予定外の業務をさせるとか、などなどである。
　立場の弱い下請側は、発注側の要求に応じざるを得ないことが多い。そこで、下請側を保護する目的で創設されたのが、下請法(下請代金支払遅延等防止法)である。もちろん、下請の下請、つまり孫請け会社でも、下請と孫請けとの大小関係が下請法の規定に沿っていれば、下請法の対象となる。
下請法の対象となる資本の規模
　委託者と受託者(発注側と受注側、元請けと下請、下請と孫請け)の資本金の大小で、適用が決まる。

　※超えというのは、数学で言うところの「＞」の意味で、以下というのは、「≦」の意味である。また、情報成果物というのは、ソフトウエアのプログラムや、脚本、音楽など著作物のことであり、役務というのはサービスのことである。
下請法の対象外となるようなもの
　弁護士などの顧問契約、成果物責任を問われないような委任契約、派遣契約などは下請法の対象とはならない。もちろん、一般取引を規定した民法、商法、派遣であれば派遣法の適用を受けるのは当然であるが。
PBを展開中の流通業と下請法
　ここで、最近問題になっているのが、プライベート・ブランド(PB)を扱っている卸売、小売業者に関してである。彼等は仕入れた品を流通・販売させているだけであれば、当然ただの流通業者に過ぎないが、PBを企画し、メーカーに製造を依頼しているのであれば、それは下請法の委託者ということになり、下請法の適用を受けることになる。ここ最近、下請法違反として公正取引委員会が違反した企業名を公表している。その中には「はるやま」「ダイソー」といった大手小売業の名前が挙がっているが、これらは自社のPB製造委託に関して、その取引が下請法違反とみなされている例である。彼等に故意、すなわち悪意があったのかどうかはわからないが、自分らが製造業に当たるという意識が希薄で、意識することなしに下請業者に対して不利益な条件を申し出た可能性もあるだろう。
　PBは「大企業のブランド品よりも安価でありかつ品質が良い」というブランドイメージを構築できれば、小売業にとって大きな武器となる。そのため、各社ともPBの開発に熱を入れているが、思わぬところに落とし穴があるということに注意して発展させてもらいたいものだ。

　国内DRAMメーカー・エルピーダが破綻し、国内外の企業が支援に名乗りを上げている。その中で東芝が脱落し、残るのは米国、台湾の企業のみと言うのは、寂しい限りである。今回は、このDRAMの顛末から、メーカー企業の将来に関して考えていきたい。

　現時点で世界のDRAM市場の半数近くのシェアを握っているのは、言わずと知れたサムスンである。日本のDRAMメーカーは惨憺たるものだが、台湾も米国もサムスンの後塵を拝している状況である。そこで、今回エルピーダの入札に加わっている各社は、エルピーダを取り込んで、さらに米国と台湾企業が合弁して、サムスンに対抗していこうという戦略である。

　世界市場におけるDRAMの供給が、サムスンの独占状態になることは、どうしても避けたいというのが、他のメーカーの思惑である。しかし、こうなってしまったのは、企業間の競争という資本主義経済の呪縛にとらわれている、企業、そして、国家の戦略ミスであると考えている。

　ところで、DRAMというのは、コモディティ化が進んでいるデバイスであり、価格競争に耐えられる体力を持つ企業が生き残るという構図が成り立っている。韓国では国家戦略として企業を統合させてきた。これは半導体市場のグローバル化を見据えた展開であり、事態はその思惑通りに進んでいる状況だ。

　今後、自動車にしろ家電にしろ、企業対企業の国内競争の時代は終焉を迎え、国家を代表する企業同士のグローバルな競争の時代になっていくと思われる。その時代に備えて、企業は積極的に統合していくべきである。企業は、昨日までの敵と急に手を組んで一緒に頑張ろうといっても、なかなかうまくはいかない。そう考えると、国家が主導で、企業の統合を進めていかないと、国際競争に生き残れない。障害となるのは独占禁止法かも知れないが、グローバル化を見据えて、世界規模の競争に生き残るための支援をする法律になっていく必要があると感じる。

　グローバル化していく市場を見据えて、早めに国内企業を統合させて、資本力、開発力を充実させ、もの作りを中心とした日本の将来像を描ける政治が行われることを祈るばかりだ。

　FaceBook(FB)がInstagramを10億ドルに及ぶキャッシュや株式で買収するという話は、多くのネットユーザーを驚かせた。Instagramは小さな会社である。そんな同社に対してFBが10億ドルという大金を使って買収しようとするのは、一見すると高い買い物のようにも思える。

　FBの今回の買収に関して、企業価値という観点から考えてみる。

　企業の再生、吸収合併、清算などのときには、その企業価値が重要になってくる。一般に資本が欠損していたり、債務超過にいたっているような企業の価値は、清算価値で計られることが多い。つまり、特定の時点でその企業が持っている資産をすべて売却、除却を行い現金化した場合にどのくらいの金額になるかというのが、清算価値である。

　一方、企業が継続的に利益、キャッシュフローを生み出しているような場合、継続価値という考え方でその企業の価値を算定する。これは、DCFを用いて、市場金利をベースにその企業が将来にわたって生み出す価値を算定するのである。

　しかし、今回のInstagramの買収に関しては、これらの価値算定方法以外で行われたように考える。

　ひとつは、経営を一体化すること、つまり連結の経済性を発揮することによるFB側のキャッシュフローの増加である。画像の共有はFBの成功要員のひとつとして考えられているが、それをブラッシュアップすることで、さらなる利用者の増加を期待しているのではないか。

　もう一方は、他社に買収されることによる、機会損失の回避である。さらには、Instagramが抱えているユーザーの取り込みが視野に入っているのは間違いない。

　FBは価格算定の詳細を明らかにしていないが、いずれにしろ「したたか」だったのはInstagram側では・・・そのように考える。

　ウィルコムの累積契約数が486万件を突破し、過去最高を記録した。これは4年8ヶ月ぶりの記録更新であり、瀕死の状態であった同社にとっては奇跡と言ってもよい。

　同社は、2010年の12月からソフトバンクのグループ会社になった。同社の契約数の推移を見るとそこを転換点としてまさにV字回復している。ソフトバンクがまた世間をあっと言わせた一例と言うこともできる。

　そもそも、PHSという通信媒体自体、斜陽傾向であり、他のキャリアも次々とPHSから撤退していた。その中で、これだけの回復基調に乗せることは、並大抵のことではないと思われる。

　象徴的な新サービスとしては「だれとでも定額」「もう1台無料キャンペーン」ではなかっただろうか。誰とでも定額で通話できるというのは、まさに禁じ手ではなかったか。また、PHSなのにイエデンワという固定の通話機を投入したり、超小型の端末を発売したりして、話題を振りまきながら、新しい需要を掘り起こしていったのではないだろうか。

　キャンペーンの名称もおもしろい。ネガティブワードである「どん引き」を使った「どん引きキャンペーン」・・・3年間基本料980円も消費者の関心を引きそうなネーミングである。

　しかしながら、携帯とPHSの棲み分けはできていない気がする。どちらかで新技術が開発され広まれば、他方を食ってしまう可能性が高い。

　さて、今後のウィルコムがどうなるか、しばらくは目が離せない。

　東日本大震災で復興支援のために募金活動をした人も多いと思う。募金は非常に簡便で、かつ効果的な支援方法である。私も幾ばくかのお金を会社や街頭、そして団体に募金した。

　しかし、募金したお金がどこでどのように被災者のために役立ったのか、知りたいと思っても追跡することは難しい。それは募金活動の構造的な問題である。支援の効果が支援者にとって見えにくいと言うデメリットがある。支援の実態を支援者側に開示する仕組みがなければ、モラルハザードの発生を防げないのではないかと思うこともある。

　一方で、ボランティア活動というのは、ピンポイントで困っている被災者を救うことができる。支援したい人たちに直接働きかけることができる。しかしながら、実際にボランティアを行うことは、会社勤めの人などにとっては非常な困難を伴うし、腰も重くなる。

　私は、簡便な支援で、支援の効果がよく見える方法はないかと模索していたが、近頃紹介されたファンドによる支援というのが興味を引いたので紹介する。

　被災地の復興のためには、地元の中小企業の再生が欠かせない。しかし、中小企業を支援するべき地元金融機関は自分たちの存続が先決で、被災した中小企業に融資を行うための体力が残っていない。中小企業に融資を行うためには、彼らの事業再建計画を正しく評価する必要があるが、そのための人的、金銭的な余裕がないのである。金融機関からの融資が受けられない中小企業は、被災した設備を修理したり新規に購入しなおしたりするための資金を得ることができず、再建は遅々として進んでいない。

　そこで、小口ファンドを専門に扱う民間業者が被災した中小企業を審査してその再建可能性を探り、その結果に基づいて広く一般から小口の融資を募集し、そのお金を当該企業に貸し出すという仕組みで支援していこうというものである。もともとこの業者は音楽家のためのファンドを運用していたようで、社名にもミュージックという名前がついている。もちろん現在でも音楽家の支援は行っているが、被災地域の企業のためのファンドもたくさん開設されている。

　ファンドであるから、元本割れを起こす可能性もあるが、再建が予定以上に進めば、利益の何割か利息として返ってくる可能性もある。

　被災した人たちを利用して金儲けをしていいのかという議論もあるとは思う。日本にはリスクマネーという考え方がまだ根付いていないので、ファンドというものに対する抵抗感がある人がいるかも知れない。マイクロファイナンスという考え方に基づいてバングラデシュの貧困層を救っているムハマド・ユヌス氏のように、今までにない新たなやり方として注目されるのではないかと思っている。

もともと路線バス事業者が始めた高速バス事業であるが、そこにツアーバス業者の参入が相次いでいる。今や高速バス事業は、戦国時代となっている。

ツアーバス事業者は、あくまでも旅行商品という位置づけであり、道路運送法の適用を受けなくて良い。そのため、停留所などの設備を設ける必要が無く、小資本で参入できるのだ。しかし、独自の停留場所を持たないため、ターミナル駅周辺道路を停留所代わりにするため、渋滞を引き起こすなど、トラブルを引き起こしすことになっている。

よく似た状況なのが、オフィス街の道ばたに登場するお弁当販売店。彼らもオフィス街に店舗を構えずに、軽トラックなどで売りに来るので、既存の飲食業の脅威となっている。たまに警察が取り締まっているのを見ることがあるが、しばらくすると別の場所で弁当売りを再開する始末。

ということで、こういったアウトサイダーをどう取り込んでいくかというのが、行政の役割なのだが、今回はツアーバス業者を乗り合いバス業者に移行することを求めるというもの。これは既存のバス業者からの不公平感を指摘する声に応えたものである。しかし、小規模なツアーバス業者にはハードルが高いものであることに変わりはない。

国土交通省は、その代わりに、柔軟な運賃設定ができるように、現行の道路運送法を改正する方針だと言う。小規模ツアーバス業者の参入障壁を下げようというものだが、どのくらいの業者が参入できるかは未知数だ。

　今朝の0700のTVニュースで、速報として報じられて知った。事故の映像が空港の定点カメラに収められていたが、事故機は滑走路でバウンドして左側にあおられるようにしてひっくり返った。

　映像を見たときMD-11らしかった。事故原因について語るのは早計であるが、MD-11に関しては、とかく不安定であることが取りざたされている。MD-11は簡単に言うと、DC-10の胴体を延長して、アビオニクスを近代化したものである。胴体を延長し、主翼も大きくしてウィングレットを付けたのだが、スタビライザ（水平尾翼）が相対的に小さくなり、縦方向の安定性が減少しているということだった。そのため、不安定な機体といわれている。
　今回の映像を見る限りでは縦方向の不安定さが事故の引き金になっているように見えるが、どうであろうか。FDRなどを解析してみないと何とも言えないが。

　残念ながら、２名の乗員は亡くなられたということで、横転したコクピットからの脱出は困難だったのだろうことが想像される。

＜国外退去＞のり子さん残し、夫婦は比に帰国へ
3月13日15時8分配信 毎日新聞

　不法入国で国外退去を命じられ、家族３人での在留特別許可を求めていたフィリピン人のカルデロン・アランさん（３６）＝埼玉県蕨市＝の一家は１３日、東京入国管理局と協議。一家の代理人の弁護士によると、中学１年の長女のり子さん（１３）を日本に残し、夫婦は４月１３日に帰国することにした。のり子さんの２年生の始業式が４月８日に予定されており、両親は始業式を見届ける。のり子さんは親族に養育してもらうという。(Yahoo!ニュースより)

　この問題は、国の対応を含め、マスメディアで大きく取り上げられた。家族に対し同情的な世論をベースに、国の対応に批判的な論調が目立った。ここでは、少し視点を変えて、この報道を次の２点から論じてみたい。

１．家族への同情論について

　入国管理局の強制退去という決定に関して、罪のない娘も含めた強制退去はかわいそうだという同情論が支配的であった。しかし、同情はあくまでも同情であって、それによって法が曲げられてはならない。それでは法治国家とはいえない。３人一緒に帰国するか娘一人だけ在留するかという決定であれば、その中で出来るだけの支援をするのが同情ということではないかなと思う。そういう意味では、国外退去処分となった両親に対し５年の再入国不許可という規則を留保して短期の入国を認めるというのは、入国管理局側としても十分な人道的な配慮をしていると言える。偽造パスポートを使って不正に入国した罪は罪で裁かれなければいけない。その中で、お役所としては破格の人道的配慮をしている。支援者側もその事実を受け止めて、残される娘への今後の援助を考えていくべきだろう。

２．報道のあり方について

　こういう国民の同情を買いそうなニュースはマスメディアは飛びつきやすい。支援者がマスメディアを利用しようとして彼らに情報を流し訴えたのか、それともマスメディア側が嗅ぎつけてきたのかはわからないが、大々的に報道されたことで、入国管理局側もより厳格な態度を取らざるを得なくなったのではないかと思われる節がある。マスメディア、ジャーナリズムのあり方に関してはいつも疑問を持っているので、またマスメディアを批判するのだが。しかしながら、マスメディアによる事件報道が類似犯を呼び、批判報道が相手を頑なにするということは、過去に何度も起こっている。今回も大々的に報道されたことで、入国管理局側を強硬な姿勢に追いやったのではないか、といえないこもない。マスメディアの功罪は、誰が断じてくれるのだろうと常に思わざるを得ない。

　ま、いずれにしろ、入国管理局側の示した措置に従うということで、まずは一件落着ということだろう。

宇宙ごみ急接近、一時避難＝ISS乗員3人が脱出装置に
3月13日6時14分配信 時事通信

　【ワシントン12日時事】米航空宇宙局（NASA）は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に宇宙ごみが衝突する恐れがあったため、滞在中の3人の乗組員が緊急脱出装置に一時避難したと発表した。宇宙ごみは通過し、衝突を免れた。
　宇宙ごみは長さ8．5ミリほどだったが、時速約2万8000キロで周回しており、ISSに衝突していれば大きな被害が生じた可能性があった。
　NASAは宇宙ごみがISSから約4．5キロ以内に接近する危険性を予測。ISSの位置を変えて衝突の危険を回避する時間がなく、マイケル・フィンク船長ら米国とロシアの乗員3人はISSにドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」の脱出カプセルに約10分間避難した。(Yahoo!ニュースより)

　宇宙ゴミ（スペース・デブリ、以下デブリ）に関しては以前ここでも述べたことがあるが、実際にその影響が報じられるのは初めてではなかろうか。先日（２００９年２月１２日）も、人工衛星同士が衝突して大量のデブリが発生したばかりだが、今回の報道を見るとデブリの問題が、宇宙開発に与える影響については今後深刻になっていくことが予想される。そして、デブリによって他の人工天体が破壊されその破片が新たなデブリとなり、更に衝突の危険を増加させ、最終的に地球の周りがデブリだらけになって人工天体を打ち上げられなくなるという、ケスラーシンドロームの発生も現実味を帯びてきた。

　デブリに関しては、ある程度大きなものであれば地上から観測・追跡が可能であり、衝突の危険を予測しそれを避けることも可能である。また、小さなものであればデブリ除けのバンパーを設けるなど衝突しても被害を最小限に抑えることは可能である。しかしながら、２者の間の大きさのデブリに関しては、地上からの観測が不可能であり、衝突により甚大な被害が生じることもあり、人工天体にとっては非常に大きな脅威となっている。実際、長期間宇宙空間に浮かべられていた人工衛星の太陽電池パネルなどは数多くの小さなデブリの衝突痕が観測されるという。

　デブリ対策の基本は、地球上でのゴミ問題と同じで、デブリを発生させないことが最上の方法である。ロケットを打ち上げる段階で、宇宙空間で切り離される下段のロケットエンジンや燃料タンクなどは、大気圏に落下するとか、墓場軌道に乗るように設計するとか、が必要になるだろう。また、すでに存在するデブリに関しては一つずつ確実に回収していく必要がある。レーザー光線を照射してデブリを溶かしてしまうという方法も考えられているというが、大きな施設が必要であるので、ISSのような大規模な天体でないと難しいかも知れない。

　いずれにせよ、デブリの問題は今後の宇宙開発にとって非常に大きな問題である。それにしては、各国の宇宙開発機関がこの問題に対してあまり熱心に対策を講じてないように思うのは私だけであろうか。人命が失われるような大きな事故が発生してからでないと、本腰を挙げないのであろうか。（それこそ、プラネテスの世界であるが。）

鳥栖事業所閉鎖へ　パナソニック子会社　社員９００人配転
2月18日7時7分配信 西日本新聞

　パナソニックの１００％子会社で、電子回路製造装置関連のパナソニックファクトリーソリューションズ（大阪府門真市、武本義郎社長）は１７日、鳥栖事業所（佐賀県鳥栖市）を９月までに閉鎖し、同事業所の全正社員約９００人を甲府事業所（山梨県）と門真事業所（門真市）に配転させると発表した。鳥栖市は同社の撤退により、法人市民税が年数億円減収になるとみている。

　鳥栖事業所は九州松下電器（現パナソニックコミュニケーションズ）の一部門として１９９１年に操業。２００３年に現社名になり、主に製品開発拠点として機能してきたが、量産拠点の甲府事業所（現社員約３５０人）に開発・製造機能を集約し、体質強化と効率化を図る。

　鳥栖事業所の正社員約９００人については、約８００人を甲府、約１００人を門真に順次移す。別に事務系の非正規労働者が約５０人いるが、大半が３月に契約期間満了を迎え、期間が切れた後の再雇用はしない。約４万５０００平方メートルある敷地の閉鎖後の用途は未定という。

　中島俊明専務は「昨年春から拠点再編を検討していたが、世界同時不況で加速させざるを得なかった」と説明している。

＝2009/02/18付 西日本新聞朝刊＝  (Yahoo!ニュースより)

　この鳥栖事業所は私も随分お世話になったところであり、それが閉鎖されてしまうのはいくら時代の流れとはいえとても残念ではある。

　そもそも彼の会社は、松下電器産業本体のFA部門と九州松下電器のFA事業部を統合したものであり、その鳥栖事業所は元九州松下電器である。そこでは地元採用の社員が多く、遠隔地への異動に抵抗を覚える社員も多いのではないかというのが私の感想である。仕事に対するモチベーションの低下や環境などが変わることによる仕事の能率の低下を引き起こしはしないか、非常に心配している。そして地元採用の多くの社員が退職を選択したらどうなるのか。景気回復後のP社の開発力には非常に危機を抱いている。

　もちろん、そういった危機を機会と捉えることが、協力会社にとっては必要なことになる。大会社の技術力が落ちたとき、そこを支えることが出来るのは私たちの会社と言うことになるかも。そういう状況を想定して、私の会社では甲府に対応すべく事業所を興す準備はしているのだが。

　いずれにせよここ半年はP社の動きから目が離せないのは事実である。

ブルトレ最終便切符１０秒で完売！「はやぶさ」「富士」
2月14日3時20分配信 読売新聞

　来月１４日のダイヤ改正で廃止されるＪＲの寝台特急「はやぶさ」（東京－熊本）と「富士」（東京－大分）の最終列車の乗車券が１３日午前１０時から全国の「みどりの窓口」で発売され、わずか１０秒で完売した。

　販売された切符は３月１３日午後に東京と熊本、大分をそれぞれ出発する上下４本計６４０席分。東京駅発着の「ブルートレイン」は両列車しかなく、最終列車以外も予約でほぼ満席となっているという。 

最終更新:2月14日3時20分(Yahoo!ニュースより)

　鉄道マニア（敢えて言おう、マニアであると！）が挙って買ったのだろう。実際に当日乗車する人は少なく、車内はがらがらである可能性が高い。JRとしては、売上が上がればよいのかもしれないが、このようなマニア的な買い方には私は苦言を呈したい。できれば、本当に最終列車に乗ってくれるような人に限定して販売することは出来なかったのか。

　切符を買った人が実際に乗ってくれるようにする方策はいくつかあるが、いちばん効果的なのは、乗った人限定で記念品を渡すというのがよいのではないか。限定かつシリアル番号を入れるなりして貴重な品であることをアピールすれば、それを目当てに実際に乗る人も多くなるのでは？また、航空機並みに、チェックインのシステムを導入して当日キャンセル待ちなどで乗れるようにするという手もある。

　何にせよ、最後のブルトレのテレビ・ニュースで、カメラ小僧ばかりが目立って客車の中はガラガラというような映像だけは見たくないものである。JRの工夫に期待する。

＜旅客機不時着＞ＮＹの川、１５５人全員救助　エンジンに鳥
1月16日8時33分配信 毎日新聞

　【ニューヨーク高橋秀明】１５日午後３時半（日本時間１６日午前５時半）ごろ、米ニューヨーク市のラガーディア空港を離陸直後のＵＳエアウェイズのエアバスＡ３２０型国内線旅客機（乗客１５０人、乗員５人）が、同市中心部のマンハッタン西側を流れるハドソン川に不時着水した。機体は川に浮いた状態となり、ニューヨーク市消防当局や沿岸警備隊が救助船を派遣。ＵＳエアウェイズ社は約１時間２０分後、乗客乗員全員が救助されたと発表した。

　在ニューヨーク総領事館によると、同機には堺商事ニューヨーク社の滝川裕己（ひろき）さん（４３）と出口適（かなう）さん（３６）の日本人男性２人が搭乗していたが、無事が確認された。乗客の一部が病院に搬送されたが、消防当局によるといずれも軽傷で重傷者はいないという。

　米連邦航空局（ＦＡＡ）などによると、同機はノースカロライナ州シャーロットに向けて午後３時２６分に離陸。４５秒後、高度約５００メートルの上空で、機長（５７）が管制当局に「両翼のエンジンが鳥を巻き込んだ」と連絡した。

　エンジンから火と煙が出たため、機長は緊急着陸を要請。管制当局は近くの空港への着陸を指示したが、同機はハドソン川に不時着水した。

　機体はほぼ損傷がないまま着水しており、通常の着陸に近い滑らかな着水だったとみられる。米ＣＮＮテレビによると、機長は「ノー・エンジンで降下するので、衝撃に備えて」と乗客にアナウンス。ＦＡＡは２機あるエンジンの両方が停止していたとみて調べている。

　現場は０１年の同時多発テロ事件で旅客機が突っ込み崩壊した世界貿易センタービルから数キロの地点。マンハッタン市街地に降下すれば大惨事となるところだった。機長は十分な川幅があり、橋などの障害物がないハドソン川に機体を導き不時着水したとみられる。機長は操縦歴約４０年のベテランで、米空軍のＦ４戦闘機のパイロットを務めた経験もある。

　事故当時のニューヨークの気温は氷点下６度前後。着水後、乗客らは両翼の上に移動するなどして救助を待った。救助後、同機は前方部を残しほぼ水没し、記者会見したニューヨーク州のパターソン知事は全員救助を「奇跡だ」と語った。
(Yahoo!ニュースより)

　今朝は朝起きてからニュース番組が変だなと思っていたら、案の定大きな事故が起こって編成が変わっていた。ということで、USエアウェイズの事故についての話である。なお、機体がほぼ無傷で着水し、乗員乗客全員も救出されたことから、墜落といわずに不時着と表現することにする。

　事故の原因について

　飛行中にエンジンが鳥を吸い込んだことによるエンジンの出力低下、停止、出火が原因と言うことである。鳥の衝突（バード・ストライク）は特に飛行高度が低い場合に発生する危険が増大し、今回のようにエンジンに重大な損害を与えたり、機体の外板などを破損させたりすることが多い。特にその破損が飛行に重大な影響を及ぼす風防（キャノピー）やエンジンに関しては、実際に鳥を高速で衝突させるなどの強度試験を行っている。私が聞いた話では、特にエンジンのバード・ストライク試験では、衝突させる鳥が、死後時間が経ったものであれば死後硬直などにより肉の固さが変わるというので、殺す時間も考慮して衝突させていたと言うことであるが。そして、その上でエンジンのファンブレードがエンジン外に飛び出さないような強度を持っているか確認していたと言うことであった。
　今回、物理的に離れた位置にある２機のエンジンが同時に停止したこと、そして両エンジンとも致命的な損傷が発生して出力が低下し、不時着に繋がったことを考えると、大きな鳥の群れに突っ込んだのではないだろうかと推測される。また、離陸直後でエンジンがフル回転していたと考えられ、そのためダメージが大きかったとも考えられる。

　不時着について

　パイロットが元空軍のベテランパイロットだったということも、不幸中の幸いであった。EMT(Emergency Maneuver Training)という言葉があり、故ロック岩崎さんなどが盛んに啓蒙していたのであるが、非常事態において機体を安全に制御するための訓練という意味である。例えば、飛行中に突風で機体が上下逆になってしまうようなとき、一般のパイロットであれば普段背面飛行をする機会があまりないのでパニックになり、機体をもとの状態に戻すのに時間がかかったり、最悪墜落してしまうこともありえる。つまり、EMTとは機体がどのような状況に陥っても慌てず騒がずもとの状態に戻すことが出来るようにする訓練のことである。こういった訓練は戦闘機パイロットは日常的に行っているのだが、民間機パイロットはなかなか出来ていないようである。もともと大型機が激しい機動飛行をすることなどあり得ないのだから。

　今回、パイロットが元空軍のパイロットであり、冷静に対処できたことは乗客乗員が全員救出されることに繋がった重要な要素であると考える。

　ニューヨークで航空機事故があったと聞くとすわテロかと思ったが、今回はそうではなかった。機体を初め多くの人が資産を失ったが人命が失われなかったことは不幸中の幸いである。

【インド】エアインディア、体重オーバー乗務員を解雇　その基準ラインは…
1月9日12時56分配信 NNA

　国営航空エア・インディア（AI）の国内線部門はこのほど、猶予期間内に制限体重以下に減量できなかった女性客室乗務員10人の解雇を発表した。6日付タイムズ・オブ・インディアが伝えた。

　解雇された客室乗務員の1人は「18年間も会社のために働いてきた。地上勤務でも構わないとの申し出も聞き入れられなかった」とエア・インディアを非難している。解雇は突然ではなく、3年間の地上勤務に回され、その間に体重が規定以内に戻せなかった者が「医学的に不適当」として解雇の対象になった。

　基準体重は18歳で身長152センチメートルなら50キログラム以下。26～30歳で同じ身長なら56キロ以下という。今回の決定の背景には、体重オーバーを理由に地上勤務に回された乗務員が、これを不服として会社を訴え、敗訴した昨年6月の裁判もあるようだ。
(Yahoo!ニュースより)

　この措置はやり過ぎかなという感がある。地上勤務で構わないというのであればそこで雇用すべきなのではないだろうか。

　人の容姿・外見で職業を差別するのは基本的にはいけないことだろうとは思うが、特に接客業であれば顧客の自社に対する印象を考慮して容姿の良い人をフロント・エンドに配置する、そして容姿・外見の劣る人をバック・エンドに配置するというのは致し方ないこと。ただし、容姿・外見は生来のものであることもあり裁量に任せると職権の乱用にもなりかねない。そういう意味では、エア・インディアのように身長に対する体重などの明確な基準があれば、決して基本的人権を侵しているとはいえないだろう。欧米の企業でも、喫煙者や肥満の人は自己管理能力がないとして役員になれない場合があると聞く。そう考えると、努力をせずやせもしなかったのが自己管理能力の問題であれば、地上勤務に廻されるのはやむを得ないだろう。

　しかしながら、解雇というのであれば訳が違う。企業側は新しい職場で作業できるように職務教育・訓練などを実施する義務がある。今回の件は、地上勤務に廻された後の勤務成績に関して言及していないのでよく分からないが、勤務成績が著しく悪かったというのは考えられない。また、給与面などでコストの負担が大きければ給与体系などを変更すればよいと考える。

　そのように考えると、地上勤務に廻すのはともかく、解雇するのには問題があると思うのだが。

ハイブリッド戦車などＣＯ２削減対策…自衛隊も省エネ作戦
1月9日14時36分配信 読売新聞

　自衛隊が、艦船、戦闘機や、基地施設での省エネルギーの取り組みを本格化させる。

　戦闘車両のハイブリッド化、代替燃料の開発、部隊車両の電気自動車化の検討にも着手する。温室効果ガス削減に貢献する姿勢を示すとともに、原油価格の変動で部隊訓練などが影響を受けないようにする狙いがある。

　防衛省・自衛隊では２００７年度、約１３８万キロ・リットルの燃料を調達、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は推計で約３５２万トンだった。地球温暖化対策ではこれまで、事務庁舎の屋上緑化や空調運転時間の短縮などでＣＯ２排出量の削減に取り組んできたが、これを戦闘機や戦車の部隊運用にも広げる。

　自衛隊が部隊運用での省エネの取り組みを加速させる背景には、昨年前半の原油価格高騰の影響で、陸海空の各部隊が燃料費節減のために訓練縮減を余儀なくされる事態が起きたことがある。部隊の安定運用には、中長期的に、石油燃料依存からの脱却を図ることが不可欠だと判断した。

　防衛省・自衛隊では、こうした対応を進めている米軍を参考にする方針で、昨年末、米国に調査団を派遣し、意見交換を行った。米軍では既に、〈１〉太陽光や地熱発電所を基地内に設置〈２〉天然ガスやエタノールなどの代替燃料を航空機や艦船に用いるよう民間企業と共同研究〈３〉電気自動車を基地内用車両として数千台単位で導入－－などに着手。毎年３％のエネルギー消費減少を米軍全体で達成する目標も設定している。 
　(Yahooo!ニュースより)

　自衛隊の持つ航空機、車両、艦船などは性能優先で、CO2などの排出や騒音に関してはあまり考慮されてはいなかったのだが、戦闘用であくまでも性能重視のものを除いては、CO2排出量など環境に配慮していこうと言うことなのだろう。

　従前の取り組みとしてはCOTS(Commecial of the shelf)が挙げられる。これは、特に高い品質を要求されないような場面で安価な民生品を利用しようというものだ。軍隊の要求品質は非常に高く、そのために高価な原材料と高度な品質管理の下に設備を製作する。そのため、一見民生品と同じような設備であっても桁違いに効果であり、それだけコストもかかっているというのが実情である。しかしながら、民生品であっても現在はそこそこ高品質であり、わざわざ専用に製作して桁違いのコストをかけるほどのメリットはなくなっている。例えば、稼働率99.999%の品質を稼働率99.000%の民生品にすることによって、コストが十分の一になるのであれば、それを２台購入したときにはその稼働率は99.999%となるので、同じ稼働率を20％のコストで達成できることになる。ということで、COTSは自衛隊でも実践されている。

　その延長線上の取り組みと言ってもいいのだろうが、軍隊と言ってもコストを無尽蔵にかけられるというわけではなく、限られた予算を如何に効率的に配分し、軍隊の質を維持していくかという観点で考えると、燃料代変動などの影響を出来るだけ排除しようということで、省エネという話になったのであろうか。

　ハイブリッドや電気モーターの車両は、騒音や熱の発生の転からも相手から見つかりにくいという長所もあるかも知れない。

　ニュースでは、市場が乱高下している状況が伝えられているが、当社の主要取引先も結構厳しいらしい。その影響が当社にも及んできている。人員の削減である。外注はこういった景気の波を吸収するために存在しているので削減やむなしの感があるが、新規開発の予算も軒並み削られていると言うから、思うに景気回復後に売る製品がないのではないのかと思う次第である。主要取引先は大丈夫なのだろうかと心配するに至ってしまう。今回就任した新社長の決断不足なのだろうか、それとも売上の落ち込みが激しく背に腹は変えられない状況なのだろうか、心配である。

　当社としては、この主要取引先への依存度を減らそうとしていたのだが、なかなか減らせずに困っているうちにこのような状況に陥ってしまい、対策が後手後手に回っている気がする。早急に対策を打たねばならないかな。

　この件に関しては、現在進行形であり、かつあちこちで語られていることなので、今更という感があるが・・・。しかし、びっくりした。

　最初、テレビを見たとき福田首相が会見をしていたので、今時何の会見なのだろうと思った。そして、しばらくテレビを見ていると、「福田首相辞任」のテロップが流れて・・・。

　うーん、この時期の辞任なんて考えられない。確かに支持率は低迷してはいたのだが、安倍総理の時ほど追いつめられていたわけでもないだろうし。スキャンダルがあったわけでもない。

　こうなってくると、いろいろと憶測を呼ぶのは仕方ないところ。当初は禅譲密約説だと騒がれてもいたが、総裁選で候補者が沢山でそうな雰囲気であり、その節はどうかなとも思う。民主党総裁選対抗説というのもあり、民主党総裁選の影を薄くして、国民の関心を自民党に集めるということを画策したのではないかとも言われている。確かに、辞任報道以来、民主党の話はニュースネタとしては上がってこないし。

　単に辞めたいだけだったら、細川護煕内閣のときと同じだね。無責任と世間の批判を浴び、政治生命が絶たれることだって考えられるだろう。

　真実は未だ闇の中である。新総裁が決まり、衆議院の解散が行われるのかどうかは知らないが、新しい政治局面を迎えた後に、この辞任劇の種明かしが行われる、或いは成否が問われると言うことになるのかも知れない。